【4月から雇用保険改正】自己都合退職でも即給付へ！雇用保険に加入するメリットと改正の変更点をわかりやすく解説 雇用保険改正の背景とは

1.3 育児休業給付が増加している

少子化対策として、育児休業給付の支給内容拡大が進められてきました。

厚生労働省が昨年公表した「令和5年度雇用均等基本調査」によると、男性の育休取得率は30.1％となっており、年々増加傾向にあります。

しかし、それに伴う雇用保険財政の負担も増大傾向にあります。

そこで、保険料率の調整や国庫負担割合の見直しを通じて、雇用保険全体としての財政基盤を強化する必要に迫られました。