1.3 育児休業給付金の給付率引き上げ
現在の育児休業給付金で支給される金額は「休業開始時賃金日額×支給日数×67％（育児休業181日目からは50％）」です。2025年4月からは、新たな給付金との併用により、最大80％まで引き上げられます。
2025年4月からは、育児休業給付金に加えて「出生後休業支援給付金」が設立されます。支給要件は、以下のとおりです。
賃金日額の13％が支払われるため、育児休業給付金とあわせて賃金の80％が支給されることとなります。
国では給付率の引き上げを想定していたようですが、結果的には新たな給付金を創設する形で引き上げに対応しました。新制度を活用する際は、あらためて支給要件や支給の流れを確かめておきましょう。
1.4 国民年金保険料の増額
老齢基礎年金の受給額は増額となりましたが、あわせて国民年金保険料も増額されており、被保険者の負担が増える見込みです。保険料額はすでに2026年度までのものが示されており、以下の金額となっています。
- 2025年度：1万7510円（前年度比+530円）
- 2026年度：1万7920円（前年度比+410円）
2025年度は2024年度から530円の増加、2026年度はさらに410円の増加です。2年間で1000円弱保険料の負担が増えます。
基準額は1万7000円ですが、国民年金保険料は実質賃金変動率と物価変動率を掛け合わせた名目賃金変動率によって改定される仕組みとなっており、2025年度は以下のように改定されています。
- 実質賃金変動率△0.1％（=0.999）×物価変動率3.2％（=1.032）=3.1％
よって、2024年度から3.1％増額の1万7510円となっているのです。
2025年度の保険料負担は、前年度と比べて年間約6,000円ほど増えます。国民年金に加入している人は、2年・1年・半年の前納制度や年金の口座振替を活用して、少しでも保険料負担を少なくする工夫が必要でしょう。
