内閣府が2025年4月8日「3月の景気ウォッチャー調査（街角景気）」を発表しました。景気ウォッチャー調査とは景気の動向を示す指標のひとつです。
結果は、前月と比較し0.5ポイント低下して45.1となったことがわかり、物価高騰などの影響で、3か月連続で悪化したことがわかりました。
このまま景気後退の兆しが続くと、日々のやりくりにより難しさを感じる人も増えてくるのではないでしょうか。なかでも収入の限られた世帯にとっては家計への負担がより深刻です。
「住民税非課税世帯」に該当する方々は、生活がさらに圧迫されている可能性があります。
そこで今回は、「住民税非課税世帯」の概要や該当条件、確認方法、そして支援を受けるためのポイントについて、わかりやすく解説します。
1. 【最新】住民税非課税世帯対象の給付金とは？
2024年度の補正予算には、物価高騰の影響を受けやすい低所得者世帯、特に住民税非課税世帯を対象とした給付金が含まれました。
この給付金は、一世帯あたり3万円が支給される予定です。
さらに、子育て世帯には子ども一人につき2万円が追加支給されることになっています
給付作業は、4月現在各自治体で進行中です。
支給額は1世帯あたり3万円。18歳以下の児童がいる世帯には、児童1人あたり2万円が加算されます。「夫婦＋対象となる子ども3人」の世帯であれば、支給額は合計9万円です。
1.1 今回の給付金の対象となる世帯
対象となるのは「住民税非課税世帯」です。
【ご注意】給付金の申請方法や給付までのスケジュール、細かい支給要件などは市区町村により異なります。お住まいの自治体の最新情報を、ホームページや広報誌などでご確認ください。LIMOでは個別のお問い合わせへのお答えはいたしかねます。
次章では住民税についておさらいし、「住民税非課税世帯」の要件について詳しく解説します。
