5. 【今さら聞けない！年金豆知識】年金保険料を「未納のまま」にしておくとどうなる？
年金保険料の支払いが難しい場合に「未納のまま」にしておくと、下記のようなデメリットが生じる可能性があります。
5.1 障害年金・遺族年金を受け取れないかも！
病気やけがで障害や死亡といった不測の事態が発生したとき、障害年金・遺族年金を受給できない場合があります。
不慮の事故が発生したり、病気にかかってから、過去にさかのぼって申請をおこなっても、障害基礎年金の保険料納付要件に算入されません。
5.2 老齢年金を受け取れないかも！
老齢基礎年金を受け取るためには、保険料納付済期間（厚生年金保険や共済組合等の加入期間を含む）と保険料免除期間などを合算した「受給資格期間」が、10年以上必要です。
失業や収入減などの理由で国民年金保険料の支払いが難しいときは、未納のままにせず「国民年金保険料の免除制度（※1）・納付猶予制度（※2）」「失業等による特例免除（※3）」などの制度を活用しましょう。
それぞれの申請に必要となる所得要件や必要書類、申請可能期間などは、日本年金機構のホームページなどで必ず最新情報をご確認ください。
※1 保険料免除制度：本人・世帯主・配偶者の前年所得（1月から6月までに申請する場合は前々年所得）が一定額以下の場合や失業した場合など、保険料を納めることが経済的に困難な場合に保険料が免除される制度。免除額は「全額」「4分の3」「半額」「4分の1」の4種類。
※2 保険料納付猶予制度：20歳以上50歳未満で、本人・配偶者の前年所得（1月から6月までに申請する場合は前々年所得）が一定額以下の場合に保険料の納付が猶予される制度
※3 失業等による特例免除：失業・倒産・事業の廃止などの事実を確認できたときは、失業等した方の前年所得にかかわらず、免除・納付猶予を受けられる特例
6. まとめ
生活に不安を感じる方が増えている今、物価上昇が家計を直撃しているのは明らかです。
政府はこうした状況を受けて、「住民税非課税世帯」を対象とした給付金や各種支援策を展開しています。
非課税世帯に該当するかどうかを知るには、お住まいの自治体で発行される非課税証明書や課税証明書の確認が有効です。また、自治体によっては支援を受けるために別途申請が必要な場合もあります。
制度の細かい部分は地域によって異なるため、自治体のホームページや窓口での最新情報を確認することをおすすめします。
参考資料
- 内閣府「景気ウォッチャー調査（令和7年3月調査結果）」
- 内閣府特命担当⼤⾂（経済財政政策）「国⺠の安⼼・安全と持続的な成⻑に向けた総合経済対策」
- 総務省「個人住民税」
- 札幌市「個人市民税」
- 厚生労働省「令和5年国民生活基礎調査」
- 金融経済教育推進機構「家計の金融行動に関する世論調査 2024年」
- 日本年金機構「国民年金保険料の免除制度・納付猶予制度」
三石 由佳
