【2025年度版】後期高齢者医療制度の保険料はいつから支払いがスタートする？一番高い人はどれほど払うのか「後期高齢者医療制度」保険料が高い都道府県ランキング！

2025年度、後期高齢者医療制度の保険料平均がわずかにあがる見込みです。

しかし年金の増額改定率は1.9％であり、物価上昇率ほどには増えないことから、目減りが続いている状況に。このような中で保険料を負担に感じるシニアも少なくないでしょう。

実際、2025年3月21日公表の「2020年基準消費者物価指数全国 2025年（令和7年）2月分」によれば、総合指数は2020年を100として110.8。前年同月比で3.7％の上昇となっているのです。

原則として75歳以上のすべての人が加入する公的な医療保険制度である以上、誰もが保険料を負担しなければなりません。

具体的な保険料については、その人の所得や居住地によって異なります。

本記事では、2025年度の後期高齢者医療制度の保険料について、都道府県別に比較していきましょう。

2025年度の保険料支払いがいつスタートするのかも解説します。

1. 「後期高齢者医療制度」原則として75歳以上のすべての人が加入

「後期高齢者医療制度」とは、原則として75歳以上のすべての人が加入する公的な健康保険制度です。

日本は国民皆保険制度となっており、誰もが何らかの公的な健康保険制度に加入していますね。

基本的には働き方に応じて協会けんぽや健康保険組合、共済組合、国民健康保険などに加入しますが、原則として75歳になると、強制的に後期高齢者医療制度加入することになるのです。

なお、一定の障害があると認定された65歳以上の人も任意で加入することができます。

【障害認定される要件】

※身体障害者手帳の「4級の一部」とは、「下肢障害4級1号（両下肢のすべての指を欠くもの）」、「下肢障害4級3号（一下肢を下腿の2分の1以上で欠くもの）」、「下肢障害4級4号（一下肢の機能の著しい障害）」、「音声・言語機能障害」が該当します。

後期高齢者医療制度の運営は、各都道府県に設置された「後期高齢者医療広域連合」が行っており、すべての市町村が加入しています。

健康保険料は報酬等によって異なるのが一般的ですが、後期高齢者医療制度においても前年度の所得によって決まります。

さらに、運営する都道府県によっても保険料率等が変わります。