2. 「後期高齢者医療制度」保険料はどのように決まる?
後期高齢者医療制度の保険料は、
- 被保険者全員が負担する均等割
- 所得に応じて負担する所得割
の2つで構成されます。
2025年度の均等割平均は年額5万389円、 所得割平均は10.21%。ただし、賦課限度額は年額で80万円(激変緩和措置対象者は73万円)です。
このほか、所得要件によって均等割が7割・5割・2割軽減されるため、年間の保険料が1万円台という人もいます。
2.1 均等割の軽減判定
- 7割軽減:43万円以下
- 5割軽減 43万円(※)+ 29万5000円×(被保険者数)以下
- 2割軽減 43万円(※)+ 54万5000円×(被保険者数)以下
※被保険者等のうち給与所得者等の数が2以上の場合は、43万円+10万円×(給与所得者等の数-1)
例えば7割軽減に該当する年収は、単身世帯で約168万円以下、夫婦2人世帯で約168万円以下が目安となります。
1人あたりの保険料は、2024年度よりも2025年度の方が平均が高まることがわかっています。
著者
株式会社モニクルリサーチ メディア編集本部
LIMO編集部記者/編集者/元公務員
ニ種外務員資格(証券外務員ニ種)保有。小学校教諭一種免許、幼稚園教諭一種免許、特別支援学校一種免許取得。
京都教育大学卒業。株式会社モニクルリサーチが運営する、くらしとお金の経済メディア「LIMO(リーモ)」のLIMO編集部において、厚生労働省管轄の公的年金制度や貯蓄、社会保障、退職金など、金融の情報を中心に執筆中。大学卒業後は教育関連企業での営業職を経て、2010年に地方自治体の公務員として入職。「国民健康保険」「後期高齢者医療制度」「福祉医療」等の業務に従事した。主に国民健康保険料の賦課、保険料徴収、高額療養費制度などの給付、国民年金や国民健康保険への資格切り替え、補助金申請等の業務を担う。特に退職に伴う年金や保険の切り替えでは、手続きがもれることで不利益を被ることがないよう丁寧な窓口対応を心がけた。その後、保険代理店にてパートとしてマーケティング業務に従事。保険料比較サイトの立ち上げに参加した。乗合保険会社の商品ページだけでなく、保険の知識を普及するためのページ作成にも参加。専門家と実務家が発信する金融経済ニュースサイト『LIMO&ファイナンス』でも記事を執筆している。京都府出身、滋賀県在住。(2026年6月26日更新)