４月は新生活を始めるにあたり、何かと出費が増える季節です。食料品をはじめとして、日常生活に関わる費用が高騰しているなか、まとまった額を捻出するのは頭が痛い問題です。
収入が少なくなったりして生活が苦しいと感じる方は、国や自治体からさまざまな給付金や手当の利用も検討してみましょう。とくに自治体がおこなう補助金などは、家計の足しになるものもあります。
また、シニア向けの給付金や制度に関しては、医療・介護に関する給付金、年金を受け取っている方向けの給付金、就職に関する給付金などがあります。
本記事では、シニア世代を対象とする給付金や制度について詳しくお伝えします。さっそくみていきましょう。
1. シニアの生活に役立つ「給付金・制度」
シニアの生活に役立つ給付金や制度には、どのようなものがあるのでしょうか。ここでは、6つの給付金や制度をピックアップして紹介します。
それぞれの給付金や制度には、お伝えする情報以外に条件や金額が詳細に定められています。ご自身が条件に合致するかなど、給付金や制度の具体的な内容に関しては、関係する窓口に問い合わせることをおすすめします。
1.1 年金生活者支援給付金
年金生活者支援給付金とは、老齢年金、障害年金、遺族年金のうち、いずれかを受給中の方が受け取れる給付金です。
受け取っている年金の種類によって、受け取れる給付金が異なり、たとえば老齢基礎年金を受給中の方で、一定の条件を満たす方であれば「老齢年金生活者支援給付金」を受け取れます。条件は次のとおりです。
- 65歳以上の老齢基礎年金の受給者
- 前年の年金収入とその他の所得の合計が一定以下
- 同一世帯の全員が市町村民税非課税である方
上記の条件を満たし、国民年金保険料を全期間納めている方は、月額5450円（令和7年度）の給付金が支給されます。実際の給付金額は、生年月日や保険料の納付済期間によって算出されます。
また、障害年金を受け取っている方は「障害年金生活者支援給付金」、遺族年金を受け取っている方は「遺族年金生活者支援給付金」が受け取れます。こちらも一定の条件を満たす方が支給対象となります。
1.2 高年齢雇用継続基本給付金
65歳までの雇用を促進することを目的とした給付金に高年齢雇用継続給付があります。
高年齢雇用継続給付は、賃金が低下した60歳から65歳までの方の減収分を補うための制度で、「高年齢雇用継続基本給付金」と「高年齢再就職給付金」の2種類の給付金があります。
高年齢雇用継続基本給付金は、下記の要件を満たした方が支給対象となります。
- 60歳以上65歳未満の一般被保険者の方
- 基本手当（再就職手当なども含む）を受け取っていない
- 60歳時点の賃金と比較して、60歳以降の賃金が75%未満に減少している
- 雇用保険の被保険者期間が5年以上
被保険者が60歳に到達した月から65歳に達する月まで支給を受けることができますが、支給月の初日から末日まで被保険者であることが必要です。
