国民皆保険制度をとる日本においては、誰もが公的な健康保険に加入します。

就職や転職のタイミングで健康保険の手続きが発生することからもわかるように、基本的には働き方で健康保険の種類が異なります。

しかし、どんな保険に加入している人であっても、75歳を迎えると「後期高齢者医療制度」に加入することとなります。

では、「後期高齢者医療制度」に加入することで医療費の自己負担額や保険料はどのように変わるのでしょうか。

聞きなれない「2割負担」もありますが、こちらは2025年9月30日まで限定の配慮措置となっています。

詳細を見ていきましょう。

1. 後期高齢者医療制度とは？

公的な健康保険である、後期高齢者医療制度。

75歳を迎えるとこれまで加入していた保険（国民健康保険、協会けんぽ、船員保険、共済組合など）は脱退し、「自動的に」後期高齢者医療に加入することになります。

この制度は、各都道府県に設置されている後期高齢者医療広域連合によって運営されています。広域連合にはすべての市町村が参加しており、申請受付や保険料の徴収などの手続きは市町村が窓口を担当しています。