【申請しないともらえないお金9選】シニアが対象！！給付金や助成制度、支援など、もらい損ねないようチェックしよう「年金・医療/介護・雇用・福祉/支援金」の給付金

4. 「福祉・支援金」に関する国や自治体から受け取れるお金

では最後に、国や自治体から受け取れる「福祉・支援金」に関するお金について確認していきましょう。

一部の自治体では、シニア向けに交通費の助成を行っているところがあります。

たとえば、愛知県名古屋市では、65歳以上の市民を対象に、市バスや地下鉄を実質無料で利用できる「敬老パス」を提供しています。

また、航空会社や鉄道会社、バス会社などでも、シニア向けの「シニア割引」が実施されている場合があるため、興味がある方は確認してみると良いでしょう。

自治体によって、シニアを対象に補聴器購入費用の一部を助成する制度があります。

たとえば、春日井市では、特定の条件を満たす場合に補聴器の購入費用の半額が支給されます（上限額あり）。

自治体によって支給条件や制度内容は異なるため、お住まいの自治体の公式ウェブサイトを確認し、詳細な要件や支援内容を調べてみることをおすすめします。

国民健康保険の加入者や健康保険の被保険者が亡くなった場合、遺族には「葬祭費」や「埋葬料」が支給されます。

また、後期高齢者医療の被保険者が死亡した際には、葬祭費が支給されます。

さらに、遺族年金、寡婦年金、死亡一時金、未支給年金などを受け取っている場合でも、一定の条件を満たすことで給付金が支給されることがあります。

本記事では、シニア世代が利用できる「申請すれば受け取れる給付金」について詳しく解説していきました。

給付金のほとんどは、申請を行わない限り一切支給されないため、注意が必要です。

「生活が厳しい」と感じている世帯は、再度ご自身の条件に合った支援がないか、確認してみることをおすすめします。

和田直子