2024年から新NISAがスタートしたこともあり、将来のために資産運用を始める人が増えています。
特に老後のお金についての関心は高く、若年層から中高年世代まで幅広い世代が備えを意識し始めているようです。
一方、現在すでに年金生活に入っている世帯の暮らしぶりはこれからの備えを考える上での大切なヒントにもなります。
本記事では65歳以上の無職夫婦世帯の生活費や平均貯蓄額、また年金額について解説します。
1. 【65歳以上のリタイア夫婦】ひと月の家計収支はいくら？内訳も
一般的な老齢年金の受給開始年齢は65歳。この年齢を境に仕事からリタイアする人も多いでしょう。
そこで、厚生労働省の「家計調査報告〔家計収支編〕2024年(令和6年)平均結果の概要」より、標準的な65歳以上の無職夫婦世帯の家計収支をのぞいてみます。
収入：25万2818円
■うち社会保障給付（主に年金）22万5182円
支出：28万6877円
■うち消費支出：25万6521円
- 食料：7万6352円
- 住居：1万6432円
- 光熱・水道：2万1919円
- 家具・家事用品：1万2265円
- 被服及び履物：5590円
- 保健医療：1万8383円
- 交通・通信：2万7768円
- 教育：0円
- 教養娯楽：2万5377円
- その他の消費支出：5万2433円
- 諸雑費：2万2125円
- 交際費：2万3888円
- 仕送り金：1040円
■うち非消費支出：3万356円
- 直接税：1万1162円
- 社会保険料：1万9171円
家計収支
- ひと月の赤字：3万4058円
- エンゲル係数（※消費支出に占める食料費の割合）：29.8%
- 平均消費性向（※可処分所得に対する消費支出の割合）：115.3％
この世帯の場合、毎月の収入は25万2818円、そのうち約9割（22万5182円）を占めるのが公的年金などの社会保障給付です。
一方で支出の合計は28万6877円。そのうち消費支出（いわゆる生活費）が25万6521円、非消費支出（税や社会保険料など）が3万356円でした。
またエンゲル係数は29.8%、平均消費性向は115.3％。この夫婦世帯の場合、毎月3万4058円の赤字が発生し、主に貯蓄の取り崩しなどでカバーしていくことになるでしょう。
ただし上記の家計収支では、「住居費」が1万6432円と低く設定されている点や、支出項目に「介護費用」が含まれていない点などに留意する必要もあるでしょう。
賃貸住宅に住まう場合は家賃分との差額を上乗せして考える必要があります。また、マイホームの修繕や住み替えが必要となる世帯もあるでしょう。また、健康状態によっては医療費や介護費用ががかさむ可能性もあります。
そこで頼りになるのが、それまでにコツコツと積み上げてきた「貯蓄」です。次では世帯主が65歳以上の無職世帯（二人以上世帯）の貯蓄事情についても見ていきます。
2. 65歳以上無職世帯の平均貯蓄額は「2504万円」に
次は、世帯主が65歳以上の無職世帯（二人以上世帯）の、貯蓄額の推移や資産種類の内訳を見てみましょう。
2.1 【65歳以上の無職夫婦世帯】平均貯蓄額の推移
- 2018年：2233万円
- 2019年：2218万円
- 2020年：2292万円
- 2021年：2342万円
- 2022年：2359万円
- 2023年：2504万円
世帯主が65歳以上の無職世帯（二人以上世帯）の貯蓄額は、2018年から2020年までは2200万円台に落ち着いていましたが、2021年に2300万円台、2023年には2500万円台に到達しました。
では、資産の内訳はどのように変化しているのでしょうか。次では、2018年と2023年を比較・分析していきます。
3. 【シニアの資産】貯蓄全体の約6割は預貯金として保有
65歳以上の無職世帯（二人以上世帯）の「資産の内訳」について、2018年と2023年を比較してまとめてみました。
通貨性預貯金
※主に普通預金
- 金額：+249万円（505万円→754万円）
- 割合：+7.5%（22.6%→30.1%）
定期性預貯金
※定額貯金、積立貯金、定期預金、定期積金など
- 金額：▲125万円減（971万円→846万円）
- 割合：▲9.7%減（43.5%→33.8%）
生命保険など
※民間保険会社が販売する積立型の生命保険、損害保険（積立型）、農業協同組合などが取り扱う各種共済、郵便局で取り扱う簡易保険（保険商品、年金商品）など。なお、掛け捨ての生命保険は含まれない。
- 金額：+42万円（371万円→413万円）
- 割合：▲0.1%減（16.6%→16.5%）
有価証券
※株式や有価証券など
- 金額：+104万円（376万円→480万円）
- 割合：+2.4%（16.8%→19.2%）
金融機関外
※社内預金、勤め先の共済組合への預金など
- 金額：+1万円（10万円→11万円）
- 割合：0%（0.4%）
合計
- 金額：+271万円（2233万円→2504万円）
2018年と2023年いずれも、貯蓄全体の約6割は比較的リスクが低い預貯金として保有されています。
最も増え幅が大きかったのは通貨性預貯金の+249万円（+7.5%）、最も減り幅が大きかったのは定期性預貯金の▲125万円（▲9.7%）減です。
一方で、有価証券は+104万円（＋2.4%）と増加傾向にあります。
65歳以上の無職世帯にとっての貯蓄は、日々の暮らしの安心感に直結するものです。超低金利が続くいま、資産運用に取り組みながら、貯蓄を取り崩すシニア世帯が一定数存在することも推測できるでしょう。
ただし、ここまでご紹介した貯蓄データはあくまでも平均額です。65歳以上の貯蓄事情は、定年退職金や相続の有無などにも大きく左右され、世帯差があることは言うまでもありません。
そんな中、現役世代が気になることの一つが「公的年金をどのくらい受け取れるか」という点でしょう。
次では、いまどきのシニアがどの程度公的年金を受け取れているかを見ていきます。
4. 【平均年金月額】現代シニアの国民年金と厚生年金の受給額
厚生労働省「令和5年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」によると、65歳以上の各年齢における平均年金月額は、国民年金のみの受給権者で5万円台、厚生年金（国民年金部分を含む）の受給権者で14万円台～16万円台です。
ただし一人ひとりが実際に受け取る年金額は、現役時代の年金加入状況により個人差があります。
60歳～90歳以上の全受給権者の平均年金月額や個人差も見ておきましょう。
4.1 国民年金・厚生年金「平均月額と個人差」
国民年金（老齢基礎年金）
- 〈全体〉平均年金月額：5万7584円
- 〈男性〉平均年金月額：5万9965円
- 〈女性〉平均年金月額：5万5777円
厚生年金（国民年金部分を含む）
- 〈全体〉平均年金月額：14万6429円
- 〈男性〉平均年金月額：16万6606円
- 〈女性〉平均年金月額：10万7200円
平均年金月額は、国民年金のみを受給する場合は男女ともに5万円台、厚生年金を上乗せで受給する場合は男性16万円台、女性10万円台です。
ただし、実際にひとりひとりが受け取る年金額には、グラフのように大きな個人差が見られます。
4.2 6月支給分からの年金は「実質目減り」
なお、2025年（4月分以降）の公的年金額は前年度より1.9%引き上げられました。
3年連続のプラス改定は一見喜ばしく思えますが、「マクロ経済スライド（※）」の発動により、物価上昇率を下回る改定率となりました。
年金額は物価上昇には追い付いておらず、実質は目減りしていることになります。
※マクロ経済スライドとは：「公的年金被保険者（年金保険料を払う現役世代の数）の変動」と「平均余命の伸び」に基づいて設定される「スライド調整率」を用いて、その分を賃金と物価の変動がプラスとなる場合に改定率から控除するしくみ
5. 老後の予備資金の確保も忘れずに
今回は65歳以上の無職夫婦世帯の生活費、平均貯蓄額と年金額について紹介しました。
年金は加入期間や収入により個人差が大きく、受給できる金額は人によって異なります。だからこそ、まずは「ねんきんネット」や「ねんきん定期便」などを利用して、ご自身の年金見込み額を確認しておくことが大切です。
さらに老後の生活には健康リスクも伴うため、医療費や介護費用といった予備資金の確保も忘れてはなりません。
将来に備えるというと難しく感じるかもしれませんが、老後のリアルな実態を知ることで今できる準備が見えてくるはずです。
参考資料
- 総務省統計局「家計調査報告 家計収支編 2024年(令和6年)平均結果の概要」
- 総務省統計局「家計調査報告（貯蓄・負債編）－2024年（令和6年）平均結果－（二人以上の世帯）」
- 厚生労働省年金局「令和5年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」
- 厚生労働省「令和7年度の年金額改定についてお知らせします～年金額は前年度から 1.9％の引上げです～」
