いくつかニュースが続いた2025年度の年金事情のうち、一番気になるのが「年金の増額改定」ではないでしょうか。
年金に対して何かとマイナスのイメージがある昨今ですが、「増える」ということに対して希望の光が見えた方がいるかもしれません。
しかし、国民年金を含む厚生年金の平均額が14万円台（月額）であることや、増額率以上に物価上昇が進んでいることなどを加味すると、単純に喜ぶことはできません。
まずは、年金制度や受給額のリアルを知ることがとても重要です。
そこで本記事では、年金額の例がいくらに増えたのかを解説します。ライフコースにおける違いや、実際に支給された年金額を「年齢別」に見ることで、特徴を確認していきましょう。
1. 厚生年金・国民年金は2階建て構造になっている！
日本の公的年金制度は「国民年金（基礎年金）」と「厚生年金」から成り立つ2階建て構造となっています。
1.1 1階部分：国民年金
加入対象
- 原則として日本に住む20歳から60歳未満のすべての人
年金保険料
- 全員定額、ただし年度ごとに改定される（※1）
老後の受給額
- 保険料を全期間（480カ月）納付した場合、65歳以降で満額の老齢基礎年金（※2）を受給できる。未納期間分に応じて満額から差し引かれるしくみ。
※1 国民年金保険料：2025年度月額は1万7510円
※2 国民年金（老齢基礎年金）の満額：2025年度月額は6万9308円
1.2 2階部分：厚生年金
加入対象者
- 会社員や公務員、またパートで特定適用事業所（※3）に働き一定要件を満たす人が、国民年金に上乗せで加入
年金保険料
- 収入に応じて（上限あり）決定される(※4)
老後の受給額
- 加入期間や納付済保険料により、個人差が出る
国民年金と厚生年金では、加入対象や年金保険料の決定方法、そして受給額の計算方法などが異なります。そのため、老後に受け取る年金額はひとりひとり変わってくるのです。
また、公的年金額は物価や現役世代の賃金を考慮して、年度ごとに見直しがおこなわれます。次では2025年（令和7年度）の年金額改定について紹介します。
※3 特定事業所：1年のうち6カ月間以上、適用事業所の厚生年金保険の被保険者（短時間労働者は含まない、共済組合員を含む）の総数が51人以上となることが見込まれる企業など
※4 厚生年金の保険料額：標準報酬月額（上限65万円）、標準賞与額（上限150万円）に保険料率をかけて計算されます。
2. 【年金一覧表】2025年度の年金額は1.9％増額
2025年度の厚生年金と国民年金は、2024年度よりも1.9％増加しました。
2.1 2025年度の国民年金と厚生年金の年金額例
- 国民年金（老齢基礎年金（満額））：6万9308円（+1308円）
- 厚生年金：23万2784円（夫婦2人分）（+4412円）
※昭和31年4月1日以前生まれの方の老齢基礎年金の満額は月額6万9108円（対前年度比＋1300円）
※厚生年金は「男性の平均的な収入（平均標準報酬（賞与含む月額換算）45万5000円）」で40年間就業した場合に受け取り始める年金（老齢厚生年金と２人分の老齢基礎年金（満額））の給付水準
2.2 改定のタイミング
この改定率は「2025年4月分」の年金から適用されますが、実際の振込額に反映されるのは6月13日支給分からです。
公的年金の支給日は「偶数月の15日（土日の場合は直前の平日に前倒し）」、前月までの2カ月分がまとめて支給されます。
2025年度のスケジュールを抜粋してみましょう。
- 4月15日（火）：2月・3月分（2024年度の年金額）
- 6月13日（金）：4月・5月分（2025年度の年金額）
このタイミングに合わせて日本年金機構から届く年金振込通知書では、支給額や天引き内容（税や社会保険料）などが確認できます。
さて、従来は上記2つの年金例が公表されてきましたが、2025年度分からは「多様なライフコースに応じた年金額」として、現役時代の働き方や収入別の年金額例が提示されています。次で詳しく見ていきましょう。
3. 【年金一覧表】多様なライフコースに応じた「厚生年金と国民年金」の例
前章の例だけでは、あてはまる人が少ないためあまりピンとこないかもしれません。
厚生労働省が示す、多様なライフコースに応じた年金額の例も見ていきましょう。
多様なライフコースに応じた年金額
出所：厚生労働省「令和7年度の年金額改定についてお知らせします」
3.1 モデルケース①：男性・厚生年金期間中心
年金月額：17万3457円
- 平均厚生年金期間：39.8年
- 平均収入：50万9000円※賞与含む月額換算。以下同じ。
- 基礎年金：6万8671円
- 厚生年金：10万4786円
3.2 モデルケース②：男性・国民年金（第1号被保険者）期間中心
年金月額：6万2344円
- 平均厚生年金期間：7.6年
- 平均収入：36万4000円
- 基礎年金：4万8008円
- 厚生年金：1万4335円
3.3 モデルケース③：女性・厚生年金期間中心
年金月額：13万2117円
- 平均厚生年金期間：33.4年
- 平均収入：35万6000円
- 基礎年金：7万566円
- 厚生年金：6万1551円
3.4 モデルケース④：女性・国民年金（第1号被保険者）期間中心
年金月額：6万636円
- 平均厚生年金期間：6.5年
- 平均収入：25万1000円
- 基礎年金：5万2151円
- 厚生年金：8485円
3.5 モデルケース⑤：女性・国民年金（第3号被保険者）期間中心
年金月額：7万6810円
- 平均厚生年金期間：6.7年
- 平均収入：26万3000円
- 基礎年金：6万7754円
- 厚生年金：9056円
上記は年金額例に過ぎませんが、厚生年金の加入期間と平均収入により大きく変動することは明らかです。
とくに、国民年金と厚生年金のどちらが中心だったかによって、老後の受給額は大きく変わってきますね。
次では、今のシニア世代が実際に受け取っている年金額についても見ていきます。
4. 【年金一覧表】60歳代「厚生年金と国民年金」の平均年金月額
ここからは厚生年金と国民年金の平均年金月額を、年齢層ごとに確認していきましょう。
なお、記事内で紹介する厚生年金の月額には、国民年金の月額部分が含まれています。
4.1 60歳代の厚生年金の平均月額
- 60歳：厚生年金9万6492円
- 61歳：厚生年金10万317円
- 62歳：厚生年金6万3244円
- 63歳：厚生年金6万5313円
- 64歳：厚生年金8万1700円
- 65歳：厚生年金14万5876円
- 66歳：厚生年金14万8285円
- 67歳：厚生年金14万9205円
- 68歳：厚生年金14万7862円
- 69歳：厚生年金14万5960円
4.2 60歳代の国民年金の平均月額
- 60歳：国民年金4万3638円
- 61歳：国民年金4万4663円
- 62歳：国民年金4万3477円
- 63歳：国民年金4万5035円
- 64歳：国民年金4万6053円
- 65歳：国民年金5万9599円
- 66歳：国民年金5万9510円
- 67歳：国民年金5万9475円
- 68歳：国民年金5万9194円
- 69歳：国民年金5万8972円
老齢年金の受給スタート年齢は原則65歳。65歳以降の平均年金月額は、厚生年金14万円台、国民年金5万円台です。
なお、64歳までは繰上げ受給（※1）を選んだ人や、特別支給の老齢厚生年金（※2）の報酬比例部分のみを受給している人の年金額です。
そのため、厚生年金・国民年金ともに65歳以降よりも低めとなっています。
※1 繰上げ受給：老齢年金を60歳～64歳までで前倒しして受け取ること。繰上げた月数に応じて年金が減額（0.4%/月）され、一度決まった減額率は生涯変わりません。
※2 特別支給の老齢厚生年金：昭和60年の法改正により厚生年金の受給開始年齢が60歳から65歳に引き上げられた際、受給開始年齢を段階的に引き上げるために設けられた制度。年齢など一定条件を満たす場合に受け取ることができます。
5. 【年金一覧表】70歳代「厚生年金と国民年金」平均年金月額
次は70歳代の各年齢の年金月額を見ていきます。
5.1 70歳代の厚生年金の平均月額
- 70歳：厚生年金14万4773円
- 71歳：厚生年金14万3521円
- 72歳：厚生年金14万2248円
- 73歳：厚生年金14万4251円
- 74歳：厚生年金14万7684円
- 75歳：厚生年金14万7455円
- 76歳：厚生年金14万7152円
- 77歳：厚生年金14万7070円
- 78歳：厚生年金14万9232円
- 79歳：厚生年金14万9883円
5.2 70歳代の国民年金の平均月額
- 70歳：国民年金5万8956円
- 71歳：国民年金5万8569円
- 72歳：国民年金5万8429円
- 73歳：国民年金5万8220円
- 74歳：国民年金5万8070円
- 75歳：国民年金5万7973円
- 76歳：国民年金5万7774円
- 77歳：国民年金5万7561円
- 78歳：国民年金5万7119円
- 79歳：国民年金5万7078円
70歳代の平均年金月額は、厚生年金で14万円台、国民年金で5万7000～8000円台でした。
6. 【年金一覧表】80歳代「厚生年金と国民年金」の平均年金月額
では80歳代の各年齢の年金月額はどうでしょう。
6.1 80歳代の厚生年金の平均月額
- 80歳：厚生年金15万1580円
- 81歳：厚生年金15万3834円
- 82歳：厚生年金15万6103円
- 83歳：厚生年金15万8631円
- 84歳：厚生年金16万59円
- 85歳：厚生年金16万1684円
- 86歳：厚生年金16万1870円
- 87歳：厚生年金16万2514円
- 88歳：厚生年金16万3198円
- 89歳：厚生年金16万2841円
6.2 80歳代の国民年金の平均月額
- 80歳：国民年金5万6736円
- 81歳：国民年金5万6487円
- 82歳：国民年金5万6351円
- 83歳：国民年金5万8112円
- 84歳：国民年金5万7879円
- 85歳：国民年金5万7693円
- 86歳：国民年金5万7685円
- 87歳：国民年金5万7244円
- 88歳：国民年金5万7076円
- 89歳：国民年金5万6796円
80歳代の平均受給額は、厚生年金は15万円～16万円台。国民年金5万6000円～8000円台です。
いずれの年代においても、平均月額に大きな年齢差はありませんでした。ただし上記はあくまでも「各年齢の平均」である点には留意が必要です。
老後に受け取る年金額は現役時代の年金加入状況により人それぞれです。次では年金額の個人差に着目しながら、60歳～90歳以降の全年齢の年金月額分布を見ていきましょう。
7. 年金の注意点
ここからは、年金の注意点を見ていきます。
7.1 注意点①個人差が大きい
モデル年金やライフコースに応じた年金額例、また年齢別の平均額まで詳細に確認しましたが、それでも年金の個人差はもっと大きいことに注意が必要です。
例）厚生年金の個人差の状況
- 1万円未満：4万4420人
- 1万円以上～2万円未満：1万4367人
- 2万円以上～3万円未満：5万231人
- 3万円以上～4万円未満：9万2746人
- 4万円以上～5万円未満：9万8464人
- 5万円以上～6万円未満：13万6190人
- 6万円以上～7万円未満：37万5940人
- 7万円以上～8万円未満：63万7624人
- 8万円以上～9万円未満：87万3828人
- 9万円以上～10万円未満：107万9767人
- 10万円以上～11万円未満：112万6181人
- 11万円以上～12万円未満：105万4333人
- 12万円以上～13万円未満：95万7855人
- 13万円以上～14万円未満：92万3629人
- 14万円以上～15万円未満：94万5907人
- 15万円以上～16万円未満：98万6257人
- 16万円以上～17万円未満：102万6399人
- 17万円以上～18万円未満：105万3851人
- 18万円以上～19万円未満：102万2699人
- 19万円以上～20万円未満：93万6884人
- 20万円以上～21万円未満：80万1770人
- 21万円以上～22万円未満：62万6732人
- 22万円以上～23万円未満：43万6137人
- 23万円以上～24万円未満：28万6572人
- 24万円以上～25万円未満：18万9132人
- 25万円以上～26万円未満：11万9942人
- 26万円以上～27万円未満：7万1648人
- 27万円以上～28万円未満：4万268人
- 28万円以上～29万円未満：2万1012人
- 29万円以上～30万円未満：9652人
- 30万円以上～：1万4292人
7.2 注意点②増額だが年金は実質目減り
公的年金は賃金や物価を考慮して年度ごとに見直しがおこなわれます。
3年連続のプラス改定にはなりましたが、「マクロ経済スライド（※）」によって物価上昇率を下回る改定率となっており、実質的には年金額は目減りしています。物価上昇に年金額が追い付けていないのです。
※マクロ経済スライドとは：「公的年金被保険者（年金保険料を払う現役世代の数）の変動」と「平均余命の伸び」に基づいて設定される「スライド調整率」を用いて、その分を賃金と物価の変動がプラスとなる場合に改定率から控除するしくみ
7.3 注意点③年金からは税金や社会保険料が天引きされる
またシニアの多くは、下記の税や社会保険料を老齢年金からの天引きで納めています。
- 介護保険料
- 公的医療保険（国民健康保険・後期高齢者医療制度）の保険料
- 個人住民税および森林環境税
- 所得税および復興特別所得税
年金見込み額は「ねんきん定期便」や「ねんきんネット」で確認できますが、年金は「額面通りにはもらえない」点に注意が必要です。
8. まとめにかえて
年金にまつわる数字について、一覧表を使って見ていきました。
増額はうれしいニュースですが、気をつけるべき点もあります。
もし年金額に興味をもたれた方は、早速見込額の確認やシミュレーションなどをおこなってみてくださいね。
参考資料
- 日本年金機構「公的年金制度の種類と加入する制度」
- 日本年金機構 年金用語集「た行 特定事業所」
- 日本年金機構「厚生年金の保険料」
- 厚生労働省「令和7年度の年金額改定についてお知らせします」
- 厚生労働省年金局「令和5年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」
太田 彩子
