いくつかニュースが続いた2025年度の年金事情のうち、一番気になるのが「年金の増額改定」ではないでしょうか。

年金に対して何かとマイナスのイメージがある昨今ですが、「増える」ということに対して希望の光が見えた方がいるかもしれません。

しかし、国民年金を含む厚生年金の平均額が14万円台(月額)であることや、増額率以上に物価上昇が進んでいることなどを加味すると、単純に喜ぶことはできません。

まずは、年金制度や受給額のリアルを知ることがとても重要です。

そこで本記事では、年金額の例がいくらに増えたのかを解説します。ライフコースにおける違いや、実際に支給された年金額を「年齢別」に見ることで、特徴を確認していきましょう。

1. 厚生年金・国民年金は2階建て構造になっている!

日本の公的年金制度は「国民年金(基礎年金)」と「厚生年金」から成り立つ2階建て構造となっています。

厚生年金と国民年金の仕組み

厚生年金と国民年金の仕組み

出所:日本年金機構「公的年金制度の種類と加入する制度」等を参考にLIMO編集部作成

1.1 1階部分:国民年金

加入対象

  • 原則として日本に住む20歳から60歳未満のすべての人

年金保険料

  • 全員定額、ただし年度ごとに改定される(※1)

老後の受給額

  • 保険料を全期間(480カ月)納付した場合、65歳以降で満額の老齢厚生年金(※2)を受給できる。未納期間分に応じて満額から差し引かれるしくみ。

※1 国民年金保険料:2025年度月額は1万7510円
※2 国民年金(老齢基礎年金)の満額:2025年度月額は6万9308円

1.2 2階部分:厚生年金

加入対象者

  • 会社員や公務員、またパートで特定適用事業所(※3)に働き一定要件を満たす人が、国民年金に上乗せで加入

年金保険料

  • 収入に応じて(上限あり)決定される(※4)

老後の受給額

  • 加入期間や納付済保険料により、個人差が出る

国民年金と厚生年金では、加入対象や年金保険料の決定方法、そして受給額の計算方法などが異なります。そのため、老後に受け取る年金額はひとりひとり変わってくるのです。

また、公的年金額は物価や現役世代の賃金を考慮して、年度ごとに見直しがおこなわれます。次では2025年(令和7年度)の年金額改定について紹介します。

※3 特定事業所:1年のうち6カ月間以上、適用事業所の厚生年金保険の被保険者(短時間労働者は含まない、共済組合員を含む)の総数が51人以上となることが見込まれる企業など
※4 厚生年金の保険料額:標準報酬月額(上限65万円)、標準賞与額(上限150万円)に保険料率をかけて計算されます。