3. 生活保護を受給する世帯はどれくらいある？
厚生労働省の被保護者調査をもとに、2023年度の生活保護の受給世帯を確かめてみましょう。
- 総数（保護停止中を含む）：165万478世帯
- 総数（保護停止中を含まない）：164万2063世帯（100.0％）
- 高齢者世帯：90万8629世帯（55.3％）
・うち単身世帯：84万2489世帯（51.3％）
・うち2人以上の世帯：6万6139世帯（4.0％） - 母子世帯：6万4723世帯（3.9％）
- 障害者・傷病者世帯計：41万0025世帯（25.0％）
- その他の世帯：25万8687世帯（15.8％）
- （参考）高齢者世帯を除く世帯：73万3434世帯（44.7％）
※パーセンテージは構成割合
保護停止中を除いた生活保護の受給世帯は164万2063世帯となっています。そのうち55.3％が高齢者世帯で、51.3％が単身の高齢者世帯です。生活保護の受給世帯は、半数以上が生活に困窮している高齢者世帯となっています。
令和2年国勢調査によると、2020年10月1日現在の世帯数は5583万世帯ですから、そのうち約3％が生活保護を受給する世帯といえます。
高齢者世帯の保護が多い理由として、収入の乏しさが考えられるでしょう。たとえば、収入を得たくても健康面や体力面から仕事に就けない、年金保険料を支払えず満足な年金を受け取れない、といったことです。また、高齢化により高齢者人口が増えているのも、保護増加の要因のひとつでしょう。
4月からは約160万世帯が、月額500円・年間6000円の扶助上乗せの恩恵を受けられるようです。
4. まとめ
生活保護の生活扶助は、保護の扶助の中心となるお金です。物価上昇にともない金額が加算されることで、食料や日用品の買い物に役立てられるでしょう。
ただし、措置は現時点で2年間限定です。上乗せの費用や扶助に頼らないよう、収入を増やすための努力も必要でしょう。
参考資料
- 厚生労働省「令和7年度の年金額改定についてお知らせします」
- 厚生労働省「生活保護制度」
- 厚生労働省「生活保護制度における生活扶助基準額の算出方法（令和5年10月）」
- 厚生労働省「福岡大臣会見概要（財務大臣折衝後）」
- 総務省「2020年基準消費者物価指数 全国 2025年(令和7年)2月分」
- 厚生労働省「令和5年度被保護者調査 月次調査 確定値」
- 総務省「令和2年国勢調査 人口等基本集計結果 結果の概要」
石上 ユウキ
