企業と同じく、国や地方自治体でも新年度へ向けた準備が行われています。国の2025年度予算は3月31日に可決されました。地方自治体では、3月ごろに開催される定例議会にて次年度予算が成立するのが一般的です。
地方自治体の予算は、まちごとに異なります。お金が少なく地方交付金を頼りとする自治体もあれば、交付金に頼らずとも健全な財政運営ができている自治体もあります。日本のなかでも「お金持ち」な自治体には、どのようなまちがランクインしているのでしょうか。
この記事では、お金持ちな市町村とその理由、地方自治体の予算について解説します。
1. 地方公共団体について
地方公共団体は、地方自治法第1条の3に基づき、普通地方公共団体と特別地方公共団体に分かれます。
「地方公共団体は、普通地方公共団体及び特別地方公共団体とする。
② 普通地方公共団体は、都道府県及び市町村とする。
③ 特別地方公共団体は、特別区、地方公共団体の組合及び財産区とする。」
そして、普通地方公共団体と特別地方公共団体は、それぞれさらに以下の区分に分かれます。
1.1 普通地方公共団体
- 都道府県市指定都市：人口50万以上の市のうちから政令で指定
- 中核市：人口20万以上の市の申出に基づき政令で指定
- 施行時特例市：地方自治法の一部を改正する法律（平成26年法律第42号）による特例市制度の廃止（平成27年4月1日施行）の際、現に特例市である市
- ※特例市制度：人口20万以上の市の申出に基づき政令で指定
- その他の市：人口5万以上ほか
- 町村：上記以外の自治体
1.2 特別地方公共団体
- 地方公共団体の組合
- 財産区
- ※特定の目的のために設置されるもの
私たちが住むまちは「政令指定都市」「中核市」「施行時特例市」「その他市」「町村」の5つに分かれます。財政状況は自治体ごとに異なるため「政令指定都市だからお金がある」「町村だからお金がない」とはいい切れません。
次章では、地方自治体の予算編成スケジュールを解説します。
2. 地方自治体の予算編成スケジュール
地方自治体の予算編成は、およそ半年間かけて実施されます。千葉県千葉市を例に、予算編成スケジュールを見てみましょう。
- 予算編成方針を決定 （10月8日）
- サマーレビュー （10月17日）
- 各局要求 （10月31日）
- 財政局調整 （11月～12月）
- 市長報告及び査定 （1月中旬）
- 財政局長内示 （1月中旬）
- 市長復活査定 （1月中旬）
- 示達 （1月下旬）
- 予算案の公表 （2月中旬）
- 議会で審議・議決 （2～3月）
- 各局で事業実施 （4月～）
千葉市では、秋ごろに市長から予算編成方針が公表されます。編成前に事業の見直しや廃止が必要なものなどを検討したうえで、各部局から新年度予算の要求が行われます。
その後、年末にかけて担当部局と財政部局が予算案について議論し、実施する事業などを決定していきます。議論は基本的に年内までに済ませるのが一般的です。
議論がまとまったら、年明けの財政部局長と市長の査定を経て、予算案がおおむね決定されます。財政部局長の査定結果は各部局へ公表され、この段階で再調整がある部局は、再度財政部局や市長との議論に臨みます。最終調整が終われば、予算案は完成です。
完成した予算案は、議会に提出する必要があります。事前に議会運営委員会で提出予定の予算案内容を公表し、議会にて審議、議決となります。議会で可決されれば、次年度の予算が正式に成立する仕組みです。
自治体によっては、より早い段階で方針が示されたり、よりコンパクトなスケジュールで予算編成を進めたりする場合もあるでしょう。
次章では、お金持ちの市町村上位30自治体を紹介します。
3. お金持ちの市町村上位30自治体を紹介
総務省の調査によると「財政力指数」が高い自治体ほど、財源が多い「お金持ちの自治体」とされています。財政力指数の高い自治体TOP30を見てみましょう。
- 1位 愛知県飛島村：1.94
- 2位 青森県六ケ所村：1.61
- 3位 長野県軽井沢町：1.52
- 4位 東京都武蔵野市：1.51
- 5位 福島県大熊町：1.46
- 6位 北海道泊村：1.44
- 7位 千葉県浦安市：1.42
- 8位 新潟県刈羽村：1.39
- 9位 茨城県東海村：1.38
- 10位 福島県広野町：1.34
- 11位 茨城県神栖市：1.34
- 12位 愛知県豊田市：1.34
- 13位 愛知県みよし市：1.34
- 14位 福井県高浜町：1.33
- 15位 神奈川県箱根町：1.30
- 16位 千葉県成田市：1.27
- 17位 愛知県東海市：1.26
- 18位 佐賀県玄海町：1.26
- 19位 愛知県安城市：1.25
- 20位 福岡県苅田町：1.25
- 21位 愛知県刈谷市：1.24
- 22位 大阪府田尻町：1.24
- 23位 東京都府中市：1.21
- 24位 三重県川越町：1.20
- 25位 埼玉県戸田市：1.19
- 26位 東京都調布市：1.18
- 27位 愛知県小牧市：1.18
- 28位 東京都立川市：1.16
- 29位 愛知県碧南市：1.16
- 30位タイ 東京都港区：1.15
- 30位タイ 神奈川県厚木市：1.15
すべての市町村の財政力指数の平均は0.49です。上位30自治体はいずれも1を超える指数となっており、平均を大きく上回っています。
次章では、1位の愛知県飛島村がお金持ちな理由を解説します。
4. 1位の自治体がお金持ちの理由
財政力指数が最も高い自治体は愛知県飛島村でした。飛島村は人口4575人と小さな村ですが、なぜこれだけ財源に余裕があるのでしょうか。
飛島村は北部が農村地帯、南部が臨海工業地帯であり、貿易の拠点となっています。臨海工業地帯には輸送関連会社・倉庫会社・木材関連事業所・鉄鋼関連事業所・火力発電所とさまざまな企業の施設が設立されています。よって、固定資産税や法人住民税の税収が多いと考えられるのです。
加えて、村の大半が「市街化調整区域」に該当します。市街化調整区域とは、都市計画法に基づく区域区分のことで、市街開発を抑制するエリアです。市街化調整区域では、住宅やマンションを建てるのに開発許可が必要であり、新築物件を建設する条件が厳しくなっています。そのため、人口が増えておらず、住民サービスのコストを抑制できているのです。
飛島村の財政力指数が高いのは、地理的条件やまちに根付いた産業などが影響しているといえるでしょう。
次章では、上位の自治体の特徴・共通点を見ていきます。
5. 上位の自治体にはどのような特徴・共通点が？
上位の自治体のうち、いくつかの自治体には特徴や共通点が見られます。ここからは上位の市町村に見られる特徴や共通点を解説します。
5.1 上位に町村が多くランクインしている
上位3自治体はいずれも町村となっています。1〜13位の上位の自治体の規模を市町村別で分けてみましょう。
- 市：5自治体
- 町：3自治体
- 村：5自治体
市が5つに対して、町村は8つと多くランクインしています。自治体の規模と財源の余裕は比例しないといえるでしょう。
5.2 愛知県の市町村が多くランクインしている
上位30自治体の都道府県を見ると、愛知県の市町村が多くランクインしています。愛知県は自動車産業が盛んです。豊田市をはじめ、みよし市や刈谷市は自動車関連の企業や工場などが多く立地しており、固定資産税や法人住民税の収入が多いと推測されます。
また、愛知県には名古屋港があり、物流の拠点となっています。名古屋港は国内の主要な港のなかでも取扱貨物量や輸出量が多いのが特徴です。多くの施設が立地しており、税収が増えていると考えられるのです。
愛知県ならではの地理的要素や自動車産業などは、まちの財政にも影響をおよぼしているのです。
5.3 エネルギー関連施設のある自治体が多い
上位30自治体のなかには、エネルギーに関連する施設がある自治体が多いです。いくつか例を見てみましょう。
- 青森県六ヶ所村：複数の原子燃料サイクル施設の立地
- 北海道泊村：泊発電所（原子力発電所）の立地
- 新潟県刈羽村：柏崎刈羽原子力発電所の立地
- 茨城県東海村：原子力発電所、試験研究炉、再処理施設、加工施設などさまざまな原子力施設の立地
- 福島県広野町：火力発電所の立地
上位の自治体には、原子力発電所や火力発電所、原子燃料の工場といったさまざまな施設が立地しています。
エネルギー関連の施設は、建設に広大な土地が必要です。施設も複数設置する必要があるため、高額な固定資産税がかかります。発電所などの固定資産税が、上位の自治体の財政基盤となっているのです。
5.4 観光地やリゾート地、交通の要所などになっている
上位の自治体は、観光地やリゾート地として有名な自治体がランクインしています。いくつか例を見てみましょう。
- 長野県軽井沢町：別荘や高級ホテルなどが多く所在
- 神奈川県箱根町：人気観光地のひとつで、ホテルや文化施設などが所在
- 千葉県浦安市：大型テーマパークが立地
- 千葉県成田市：成田国際空港が立地
いずれも広大な土地を要する建物や複数の宿などがあり、固定資産税や法人住民税による収入が見込まれます。観光地として多くの人が行き来することで、観光関連の収入も増えていると考えられるでしょう。
6. まとめ
市町村の財政状況はさまざまです。上位の自治体を見てみると、工業やエネルギー事業、観光といった産業が盛んなところが共通しています。大きな施設や複数の建物が立地することにより税収が増えており、健全な財政運営ができているようです。
観光資源の活性化による交流人口の増加や、大手企業の立地促進など、地方自治体は収入を増やすためにさまざまな挑戦を続けています。地方がより盛り上がるためには、国の支援も重要となるでしょう。
参考資料
- e-Gov法令検索「地方自治法」
- 総務省「地方公共団体の区分」
- 千葉市「予算編成の流れ」
- 総務省「令和5年度地方公共団体の主要財政指標一覧 指標の説明」
- 総務省「令和5年度地方公共団体の主要財政指標一覧 全市町村の主要財政指標」
- 名古屋港管理組合「（4）五大港比較」
- 飛島村「概要・歴史」
石上 ユウキ
