老後は悠々自適な生活を送りたい。そう考える方も多いでしょう。
しかし、シニアの就業率はどんどん増加しています。総務省「統計からみた我が国の高齢者－「敬老の日」にちなんで－」によると、65歳以上の年齢階級別就業率は次のとおりです。
- 65～69歳：52.0％
- 70～74歳：34.0％
- 75歳以上：11.4％
働く理由は世帯によってさまざまですが、「年金収入が少ないから」という世帯も多いです。
年金が少ない世帯は労働収入や貯蓄の取り崩しで補填が必要となるでしょう。
こうした世帯がもらえる可能性のある「給付金」を知っておくことも大切です。
2025年度は、基準額が2.5％もあがることに注目です。
1. 「年金生活者支援給付金」とは？3種類あります
「年金生活者支援給付金」とは、公的年金等の収入金額やその他の所得が一定基準に満たない人を対象にした給付金です。
老齢年金、障害年金、遺族年金のそれぞれの年金に給付金が設けられており、公的年金に上乗せして支給されるものです。
年金収入とその他の所得が一定基準を下回る方は、「年金生活者支援給付金」の対象となるかもしれません。要件を確認していきましょう。
1.1 「老齢年金生活者支援給付金」の支給要件
老齢年金生活者支援給付金の対象となるのは、下記の支給要件をすべて満たす方です。
- 65歳以上の老齢基礎年金の受給者
- 同一世帯の全員が市町村民税非課税
- 前年の公的年金等の収入金額（※1）とその他の所得との合計額が昭和31年4月2日以後に生まれの方は88万9300円以下、昭和31年4月1日以前に生まれの方は88万7700円以下（※2）
※1 障害年金・遺族年金等の非課税収入は除く
※2 昭和31年4月2日以後に生まれた方で78万9300円を超え88万9300円以下である方、昭和31年4月1日以前に生まれた方で78万7700円を超え88万7700円以下である方には「補足的老齢年金生活者支援給付金」が支給されます。
1.2 「障害年金生活者支援給付金」の支給要件
- 障害基礎年金の受給者である
- 前年の所得（※）が472万1000円以下である（扶養親族等の数に応じて増額される）
※ 障害年金等の非課税収入は除く
1.3 「遺族年金生活者支援給付金」の支給要件
- 遺族基礎年金の受給者である
- 前年の所得（※）が472万1000円以下である（扶養親族等の数に応じて増額される）
※ 遺族年金等の非課税収入は除く
いずれの年金生活者支援給付金も、前年の所得額が支給要件に関わることがわかりますね。
続いては、「年金生活者支援給付金」の給付額について目安を見てみましょう。
2. 「年金生活者支援給付金」の給付基準額が引上げへ
年金生活者支援給付金は、公的年金と同様に毎年度、物価変動に応じて支給額の見直しが行われます。
2025年1月24日、厚生労働省は2025年度の「年金生活者支援給付金」の給付額を前年度から2.7％引き上げることを公表しました。
- 老齢年金生活者支援給付金（月額）：5450円（※基準額）
- 障害年金生活者支援給付金（月額）：1級6813円・2級5450円
- 遺族年金生活者支援給付金（月額）：5450円
老齢年金生活者支援給付金について、公表されているのは「基準額」です。この基準額と保険料納付済期間などに基づいて、実際の支給額が計算されます。
保険料納付済期間が40年間（480ヵ月）に満たない場合には、その分が差し引かれて支給されることに留意しておきましょう。
では、今のシニア世代はどの程度の公的年金を受け取れているのでしょうか。
厚生労働省の一次資料をもとに、平均年金月額を確認してみましょう。年齢ごとの違いにも注目してみます。
3. 【60歳代の年金一覧表】厚生年金と国民年金の平均月額
厚生労働省が公表する「令和5年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」をもとに、60歳代から90歳以上の各年齢の平均年金月額を、1歳刻みで確認していきます。
※以下、厚生年金の月額にはすべて国民年金部分が含まれます。
3.1 【60歳代】厚生年金の年金一覧表（60〜69歳）
- 60歳：厚生年金9万6492円
- 61歳：厚生年金10万317円
- 62歳：厚生年金6万3244円
- 63歳：厚生年金6万5313円
- 64歳：厚生年金8万1700円
- 65歳：厚生年金14万5876円
- 66歳：厚生年金14万8285円
- 67歳：厚生年金14万9205円
- 68歳：厚生年金14万7862円
- 69歳：厚生年金14万5960円
3.2 【60歳代】国民年金の年金一覧表（60〜69歳）
- 60歳：国民年金4万3638円
- 61歳：国民年金4万4663円
- 62歳：国民年金4万3477円
- 63歳：国民年金4万5035円
- 64歳：国民年金4万6053円
- 65歳：国民年金5万9599円
- 66歳：国民年金5万9510円
- 67歳：国民年金5万9475円
- 68歳：国民年金5万9194円
- 69歳：国民年金5万8972円
64歳までは繰上げ受給を選択した人のほか、特別支給の老齢厚生年金の定額部分の支給開始年齢の引上げにより主に定額部分がない、報酬比例部分のみを受け取る人の年金額です。
そのため、65歳以降と比べると低めの金額です。
4. 【70歳代の年金一覧表】厚生年金と国民年金の平均月額
引き続き、70歳～79歳の平均年金額を確認します。
4.1 【70歳代】厚生年金の年金一覧表（70〜79歳）
- 70歳：厚生年金14万4773円
- 71歳：厚生年金14万3521円
- 72歳：厚生年金14万2248円
- 73歳：厚生年金14万4251円
- 74歳：厚生年金14万7684円
- 75歳：厚生年金14万7455円
- 76歳：厚生年金14万7152円
- 77歳：厚生年金14万7070円
- 78歳：厚生年金14万9232円
- 79歳：厚生年金14万9883円
4.2 【70歳代】国民年金の年金一覧表（70〜79歳）
- 70歳：国民年金5万8956円
- 71歳：国民年金5万8569円
- 72歳：国民年金5万8429円
- 73歳：国民年金5万8220円
- 74歳：国民年金5万8070円
- 75歳：国民年金5万7973円
- 76歳：国民年金5万7774円
- 77歳：国民年金5万7561円
- 78歳：国民年金5万7119円
- 79歳：国民年金5万7078円
5. 【80歳代の年金一覧表】厚生年金と国民年金の平均月額
次に、80歳代の年金額も1歳刻みで確認しましょう。
5.1 【80歳代】厚生年金の年金一覧表（80〜89歳）
- 80歳：厚生年金15万1580円
- 81歳：厚生年金15万3834円
- 82歳：厚生年金15万6103円
- 83歳：厚生年金15万8631円
- 84歳：厚生年金16万59円
- 85歳：厚生年金16万1684円
- 86歳：厚生年金16万1870円
- 87歳：厚生年金16万2514円
- 88歳：厚生年金16万3198円
- 89歳：厚生年金16万2841円
5.2 【80歳代】国民年金の年金一覧表（80〜89歳）
- 80歳：国民年金5万6736円
- 81歳：国民年金5万6487円
- 82歳：国民年金5万6351円
- 83歳：国民年金5万8112円
- 84歳：国民年金5万7879円
- 85歳：国民年金5万7693円
- 86歳：国民年金5万7685円
- 87歳：国民年金5万7244円
- 88歳：国民年金5万7076円
- 89歳：国民年金5万6796円
6. 【90歳以上の年金一覧表】厚生年金と国民年金の平均月額
最後に、90歳以上の年金額も1歳刻みで確認しておきましょう。
6.1 【90歳以上】厚生年金の年金一覧表（90歳〜）
- 90歳以上：厚生年金16万721円
6.2 【90歳以上】国民年金の年金一覧表（90歳〜）
- 90歳以上：国民年金5万3621円
平均受給額を見ると、厚生年金は14万円台から16万円台、国民年金は5万円台となっています。
国民年金は保険料が一律であるため、厚生年金ほど個人差は生じにくいものの、平均で5万円台となっています。満額の6万円台に近い額を受け取っている人もいるでしょう。
しかし、それでも「月額15万円以上」には届かないのが現実であり、老後の生活設計には年金だけに頼らない、十分な備えが必要と言えそうです。
自営業やフリーランスなど厚生年金に加入していない人は、老後の生活資金確保のために、自助努力を心がけるのもおすすめです。
続いて、年金の個人差に注目してみます。
7. 年金にはこんなに個人差がある！
同じく「令和5年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」から、60歳以上のすべての受給権者が受け取る年金額を見てみましょう。
7.1 厚生年金の平均年金月額
〈全体〉平均年金月額：14万6429円
- 〈男性〉平均年金月額：16万6606円
- 〈女性〉平均年金月額：10万7200円
7.2 国民年金の平均年金月額
〈全体〉平均年金月額：5万7584円
- 〈男性〉平均年金月額：5万9965円
- 〈女性〉平均年金月額：5万5777円
男女差・個人差に着目してみましょう。
厚生年金（国民年金部分を含む）の平均年金月額は、男女全体で14万円台。しかし男性は16万円台、女性は10万円台と平均受給額は、男性が女性を大きく上回っています。
この背景には、一般的に男性の方が勤続年数が長く、賃金も高い傾向があることが挙げられます。厚生年金は、基本的に加入期間や報酬額に応じて受給額が決まるため、これらの要因が男女差に影響を与えているのでしょう。
国民年金のみを受け取る場合は、男女ともに5万円台となっています。国民年金は保険料が定額で、加入期間に応じて受給額が決まるため、厚生年金ほどの大きな男女差はないようです。
8. まとめにかえて
働くシニアが増える昨今。セカンドライフをどのように過ごすかは、現役時代のうちから計画を立てておきましょう。
経済的な面だけでなく、社会的なつながりや健康面を考えて、働き続ける方もいます。
単純に仕事が生きがいという方もいるでしょう。
一方で、年金が少ないために働かざるを得ないケースもあります。
年金には個人差があることを踏まえ、まずは自分自身の年金見込額をしっかり確認してみましょう。
また、給付金などの公的な情報をしっかり手に入れることも必要となります。
昨今では住民税非課税世帯を対象として、3万円の給付も進行しています。住民税非課税は高齢者世帯も多く、対象となるシニア世帯も多いです。
基本的には申請不要とされていますが、一部で手続きが必要となることもあるので注意が必要です。
このように、申請しないともらえないお金は意外に多く存在するため、国や自治体の情報にアンテナをはっておきましょう。
