5. 公的年金だけで生活する高齢者は少ない。対策を
厚生労働省が公表した「2024（令和6）年 国民生活基礎調査の概況」から高齢者世帯全体の平均的な所得構成を見ると、収入の63.5%を「公的年金・恩給」が占めており、次いで仕事による収入である「稼働所得」が25.3%、「財産所得」が4.6％。
また、「公的年金・恩給を受給している世帯」に絞ると、収入のすべてが「公的年金・恩給」である世帯が43.4%です。
- 公的年金・恩給の総所得に占める割合が100％の世帯：43.4%
- 公的年金・恩給の総所得に占める割合が80～100％未満の世帯：16.4％
- 公的年金・恩給の総所得に占める割合が60～80％未満の世帯：15.2%
- 公的年金・恩給の総所得に占める割合が40～60％未満の世帯：12.9%
- 公的年金・恩給の総所得に占める割合が20～40％未満の世帯：8.2%
- 公的年金・恩給の総所得に占める割合が20％未満の世帯：4.0%
年金以外が収入となっている世帯も多いもの。
公的年金は国民年金で5万円台、厚生年金で14万円台が平均月額となっており、昨今の物価高も踏まえると、公的年金のみで暮らすのは難しい方もいるでしょう。
年金生活者支援給付金のように申請しないともらえない給付金はしっかりと請求をおこないましょう。
それ以外についても、老後を迎えてから貯蓄をしたり、収入を上げていくというのは現実的ではないですので、給与所得のあるうちに、将来に向けた資金準備が少しでもできるといいですね。
まずは、携帯料金や保険料など、ひと月の支出の中で削減できる部分がないか確認し、削減できた部分を貯蓄にあてていくなど、できることから始めてみてはいかがでしょうか。
参考資料
- 厚生労働省「年金受給者のみなさまへ 年金生活者支援給付金」
- 日本年金機構「年金生活者支援給付金の請求手続きはスマートフォンによる電子申請をご利用ください！」
- 厚生労働省「「年金生活者支援給付金制度」について」
- 厚生労働省「令和7年度の年金額改定についてお知らせします～年金額は前年度から 1.9％の引上げです～」
- 日本年金機構「老齢基礎年金を新規に請求する方の請求手続きの流れ」
- 厚生労働省年金局「令和5年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」
- 日本年金機構「令和7年4月分からの年金額等について」
- 日本年金機構「年金生活者支援給付金請求手続きのご案内リーフレット」
- 厚生労働省「2024（令和6）年 国民生活基礎調査の概況」
矢武 ひかる
