4. 【世帯年収ごとの金融資産の内訳】投資額と年収に相関はある？

2024年12月、J-FLEC(金融経済教育推進機構)が公表した「家計の金融行動に関する世論調査 2024年」の結果から、世帯年収ごとの金融資産内訳に関するデータを見ていきます。

4.1 種類別金融商品保有額（金融資産を保有していない世帯を含む）

出所：J-FLEC(金融経済教育推進機構)「家計の金融行動に関する世論調査 2024年」をもとにLIMO編集部作成

金融資産保有額

全国: 1374万円

  • 収入はない: 249万円
  • 300万円未満: 661万円
  • 300～500万円未満: 1065万円
  • 500～750万円未満: 1233万円
  • 750～1000万円未満: 1939万円
  • 1000～1200万円未満: 2069万円
  • 1200万円以上: 4178万円
  • 無回答: -

預貯金（運用または将来の備え）

全国: 582万円

  • 収入はない: 154万円
  • 300万円未満: 322万円
  • 300～500万円未満: 446万円
  • 500～750万円未満: 533万円
  • 750～1000万円未満: 750万円
  • 1000～1200万円未満: 821万円
  • 1200万円以上: 1781万円
  • 無回答: -

債券

全国: 66万円

  • 収入はない: 1万円
  • 300万円未満: 14万円
  • 300～500万円未満: 35万円
  • 500～750万円未満: 83万円
  • 750～1000万円未満: 114万円
  • 1000～1200万円未満: 76万円
  • 1200万円以上: 195万円
  • 無回答: -

株式

全国: 260万円

  • 収入はない: 15万円
  • 300万円未満: 111万円
  • 300～500万円未満: 237万円
  • 500～750万円未満: 219万円
  • 750～1000万円未満: 348万円
  • 1000～1200万円未満: 311万円
  • 1200万円以上: 872万円
  • 無回答: -

投資信託

全国: 155万円

  • 収入はない: 41万円
  • 300万円未満: 65万円
  • 300～500万円未満: 103万円
  • 500～750万円未満: 109万円
  • 750～1000万円未満: 300万円
  • 1000～1200万円未満: 340万円
  • 1200万円以上: 437万円
  • 無回答: -

「債券・株式・投資信託の合計額」と「金融資産保有額全体に占める割合」

全国: 35.01%

  • 収入はない: 57万円（22.89%）
  • 300万円未満:190万円（28.74%）
  • 300～500万円未満: 375万円（35.21%）
  • 500～750万円未満: 411万円（33.33%）
  • 750～1000万円未満:762万円（39.30%）
  • 1000～1200万円未満: 727万円（35.14%）
  • 1200万円以上: 1504万円（36.00%）
  • 無回答: -

データを見ると「債券・株式・投資信託」への投資額そのものは年収とある程度相関しています。

しかし、金融資産保有額全体に占める割合を見ると、年収750～1000万円未満の層で割合がやや高くなる（39.30%)ものの、「収入がない」をのぞく他の層ではおおむね30%台です。

ここからは、資産運用が一部の富裕層だけのものではなく、標準的な年収の世帯にも普及している様子がうかがえます。

インフレが進む今、預貯金だけに頼らず、自分に合った無理のない投資で資産を育てることが将来の安心に繋がります。

いわゆる「富裕層」たちの資産規模にはかないませんが、自分のリスク許容度に合った運用方法を選んでいくと良いでしょう。

5. 富裕層をヒントに！物価高時代の賢い選択とは

ここまで、地方に住む若年富裕層「令和リッチ」の特徴や消費傾向について詳しく見てきましたが、筆者が資産運用アドバイザーとして接してきた中でも、富裕層の方々に共通して見られるのは「資産運用に関心を持っている」という点です。

実際に理由を尋ねると、「物価が上昇する中で、ただ預貯金として持っているだけではお金の価値が目減りしてしまうから」という声が多く聞かれます。

こうした物価上昇への備えとして、外貨を保有したり、投資信託・債券などの金融商品を活用したりといった選択肢があります。すぐに大きな資産を動かす必要はありませんが、まずは自分自身で情報を集め、学ぶことから始めてみてはいかがでしょうか。

参考資料

筒井 亮鳳