2026年度の全国健康保険協会(協会けんぽ)の保険料率が公表されました。
3月(4月納付分)から保険料が改定されますが、平均保険料率は0.1%の引き下げになることがわかっています。
物価上昇が進む中で、健康保険料が引き下げになることを意外に感じた方もいるのではないでしょうか。実は、全国健康保険協会(協会けんぽ)では都道府県ごとに医療費を反映して健康保険料率を設定するため、地域によって異なります。
今に比べて値下げになる都道府県もあれば、据え置きになるところもあるので注意しましょう。
健康保険料は毎月の給与から天引きされているため、給与手取り額に影響する方もいると思われます。
本記事では、全国健康保険協会(協会けんぽ)の健康保険料が平均で引き下げになった背景や、各都道府県の保険料について解説します。
1. 2026年度(令和8年度)の協会けんぽ保険料率は全国平均で引き下げへ
協会けんぽの平均保険料率は、中長期的に安定した財政運営を目指し、これまでできる限り10%を超えないよう維持されてきました。
しかし今回、現役世代の負担軽減や中小企業を取り巻く厳しい社会経済情勢などを踏まえ、2026年度(令和8年度)の全国平均保険料率は前年度から0.1%引き下げられ「9.90%」となります。
都道府県ごとに保険料が異なるのは、都道府県支部ごとの医療費水準等に基づいて決定しているためです。
著者
マネー編集部社会保障班は株式会社モニクルリサーチが運営する『くらしとお金の経済メディア ~LIMO(リーモ)~』において、厚生労働省や官公庁の公開情報等をもとに社会保障制度や社会福祉、公的扶助、保険医療などをテーマに関する記事を執筆・編集・公開している。
マネー編集部社会保障班は、地方自治体職員出身の太田彩子、日本生命保険相互会社出身の村岸理美、株式会社三菱UFJ銀行と三井住友信託銀行株式会社出身の和田直子など、豊富な経験と知識を有した編集者で構成されている。表彰歴多数の編集者も複数在籍。「国民健康保険」「後期高齢者医療制度」「福祉医療」等の業務や、国民健康保険料の賦課、保険料徴収、高額療養費制度などの給付、国民年金や国民健康保険への資格切り替え、補助金申請等の業務を担った実務経験者も在籍している。
CFP®、1級ファイナンシャル・プランニング技能士(FP1級)、2級ファイナンシャル・プランニング技能士(FP2級)、一種外務員資格(証券外務員一種)などの資格保有者も多数在籍。(最新更新日:2025年8月26日)
監修者
株式会社モニクルリサーチ メディア編集本部
LIMO編集部記者/編集者/元公務員
ニ種外務員資格(証券外務員ニ種)保有。小学校教諭一種免許、幼稚園教諭一種免許、特別支援学校一種免許取得。
京都教育大学卒業。株式会社モニクルリサーチが運営する、くらしとお金の経済メディア「LIMO(リーモ)」のLIMO編集部において、厚生労働省管轄の公的年金制度や貯蓄、社会保障、退職金など、金融の情報を中心に執筆中。大学卒業後は教育関連企業での営業職を経て、2010年に地方自治体の公務員として入職。「国民健康保険」「後期高齢者医療制度」「福祉医療」等の業務に従事した。主に国民健康保険料の賦課、保険料徴収、高額療養費制度などの給付、国民年金や国民健康保険への資格切り替え、補助金申請等の業務を担う。特に退職に伴う年金や保険の切り替えでは、手続きがもれることで不利益を被ることがないよう丁寧な窓口対応を心がけた。その後、保険代理店にてパートとしてマーケティング業務に従事。保険料比較サイトの立ち上げに参加した。乗合保険会社の商品ページだけでなく、保険の知識を普及するためのページ作成にも参加。専門家と実務家が発信する金融経済ニュースサイト『LIMO&ファイナンス』でも記事を執筆している。京都府出身、滋賀県在住。(2026年6月26日更新)