2. 【2026年度】都道府県別の健康保険料率一覧
協会けんぽの保険料率は一律ではなく、都道府県支部ごとの年齢構成や所得水準の差を調整した上で、加入者1人当たりの医療費に基づいて毎年算出・改定されています。
2026年度の改定では、引上げ（値上げ）となる都道府県はゼロという結果になりました。全47都道府県のうち、40都道府県で「引き下げ（値下げ）」、7県で「据え置き」となっています。
ご自身の加入する都道府県支部がどうなっているか、状況を確認してみましょう（※居住する都道府県とは異なる場合があります）。
※40歳から64歳までの方（介護保険第2号被保険者）は、これに全国一律の介護保険料率（1.62％）が加わります。
2.1 据え置きとなる7県
- 青森県
- 秋田県
- 山形県
- 栃木県
- 神奈川県
- 島根県
- 沖縄県
2.2 引き下げとなる40都道府県
- 北海道・東北： 北海道、岩手県、宮城県、福島県
- 関東： 茨城県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都
- 甲信越・北陸： 新潟県、富山県、石川県、福井県、山梨県、長野県
- 東海： 岐阜県、静岡県、愛知県、三重県
- 近畿： 滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、和歌山県
- 中国： 鳥取県、岡山県、広島県、山口県
- 四国： 徳島県、香川県、愛媛県、高知県
- 九州： 福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県
2.3 保険料率が最も高い都道府県
- 佐賀県：10.55％（前年度10.78％から引き下げ）
2.4 保険料率が最も低い都道府県
- 新潟県：9.21％（前年度9.55％から引き下げ）
著者
マネー編集部社会保障班は株式会社モニクルリサーチが運営する『くらしとお金の経済メディア ～LIMO（リーモ）～』において、厚生労働省や官公庁の公開情報等をもとに社会保障制度や社会福祉、公的扶助、保険医療などをテーマに関する記事を執筆・編集・公開している。
マネー編集部社会保障班は、地方自治体職員出身の太田彩子、日本生命保険相互会社出身の村岸理美、株式会社三菱UFJ銀行と三井住友信託銀行株式会社出身の和田直子など、豊富な経験と知識を有した編集者で構成されている。表彰歴多数の編集者も複数在籍。「国民健康保険」「後期高齢者医療制度」「福祉医療」等の業務や、国民健康保険料の賦課、保険料徴収、高額療養費制度などの給付、国民年金や国民健康保険への資格切り替え、補助金申請等の業務を担った実務経験者も在籍している。
CFP®、1級ファイナンシャル・プランニング技能士（FP1級）、2級ファイナンシャル・プランニング技能士（FP2級）、一種外務員資格（証券外務員一種）などの資格保有者も多数在籍。（最新更新日：2025年8月26日）
監修者
株式会社モニクルリサーチ メディア編集本部
LIMO編集部記者/編集者/元公務員
ニ種外務員資格（証券外務員ニ種）保有。小学校教諭一種免許、幼稚園教諭一種免許、特別支援学校一種免許取得。
京都教育大学卒業。株式会社モニクルリサーチが運営する、くらしとお金の経済メディア「LIMO（リーモ）」のLIMO編集部において、厚生労働省管轄の公的年金制度や貯蓄、社会保障、退職金など、金融の情報を中心に執筆中。大学卒業後は教育関連企業での営業職を経て、2010年に地方自治体の公務員として入職。「国民健康保険」「後期高齢者医療制度」「福祉医療」等の業務に従事した。主に国民健康保険料の賦課、保険料徴収、高額療養費制度などの給付、国民年金や国民健康保険への資格切り替え、補助金申請等の業務を担う。特に退職に伴う年金や保険の切り替えでは、手続きがもれることで不利益を被ることがないよう丁寧な窓口対応を心がけた。その後、保険代理店にてパートとしてマーケティング業務に従事。保険料比較サイトの立ち上げに参加した。乗合保険会社の商品ページだけでなく、保険の知識を普及するためのページ作成にも参加。専門家と実務家が発信する金融経済ニュースサイト『LIMO＆ファイナンス』でも記事を執筆している。京都府出身、滋賀県在住。（2026年6月26日更新）
