3. 生活保護世帯のNHK受信料は免除される

日本放送協会放送受信規約第10条では、「日本放送協会放送受信料免除基準」に該当する場合、受信料が免除されることを定めています。

同免除基準では、「公的扶助受給者（生活保護法に規定する扶助などを受給している人）」は全額免除の対象です。つまり、生活保護世帯のNHK受信料は免除されるということです。

ただし、免除を受けるためにはNHKに免除申請しなければなりません。

免除申請書を記入して居住地の地方自治体で免除事由の証明を受けた上で、NHKに提出します。免除申請書は、地方自治体やNHKの窓口で入手できます。

4. NHK受信料の免除対象者

生活保護世帯以外にも、日本放送協会放送受信料免除基準に該当すれば受信料が免除されます。免除には全額免除と半額免除の2種類があります。

4.1 全額免除の対象

  • 社会福祉施設等：所定の社会福祉施設などで入所者・利用者のために利用するケース
  • 学校：所定の学校で児童・生徒・幼児のために利用するケース
  • 公的扶助受給者：生活保護世帯や所定のハンセン病患者、中国残留邦人などの世帯
  • 市町村民税非課税の障害者：所定の障害者がいる世帯全員が市町村民税非課税の世帯
  • 下宿する学生や所定の災害被災者の世帯　など

4.2 半額免除の対象

  • 視覚、聴覚障害者：身体障害者手帳を持つ視覚・聴覚障害者が世帯主の世帯
  • 重度の障害者：所定の重度障害者が世帯主の世帯
  • 重度の戦傷病者：戦傷病者手帳を持つ所定の重度戦傷病者が世帯主の世帯

4.3 まとめにかえて

生活保護世帯のNHK受信料は免除されます。

ただし、免除を受けるためには免除申請が必要です。生活費を抑えるためにも、地方自治体やNHKの窓口で詳細を確認して手続きしましょう。

NHK受信料の免除は、生活保護世帯以外にも適用されます。参考資料の日本放送協会放送受信料免除基準で確認しましょう。

参考資料

西岡 秀泰