6. 【在職老齢年金制度】60歳以降も働くとどうなるのか？
60歳以降、年金を受給しながら働く際に注意しておきたいことの一つに「在職老齢年金」があります。
働きながら年金を受け取ることは可能ですが、「月収＋年金」が一定額を超えると、下記のように超過分の年金額が半分に減額されるしくみです。
6.1 【2025年度】在職老齢年金による調整後の年金支給月額の計算式
基本月額と総報酬月額相当額との合計が51万円※以下の場合
- 全額支給
基本月額と総報酬月額相当額との合計が51万円※を超える場合
- 基本月額－（基本月額＋総報酬月額相当額－51万円※）÷2
なお、在職老齢年金の上限額（支給停止調整開始額）も、賃金や物価を考慮して調整されるもので、2025年度は前年度より1万円引き上げられることが決まっています。
7. まとめにかえて
ここまで、「65歳以上の夫婦世帯」の家計収支や貯蓄額、年金月額について解説し、60歳以降も働く方に関係する「在職老齢年金制度」についてご紹介しました。
現在のシニア世代の家計収支を見てみると、公的年金を含む毎月の実収入は25万2818円、支出28万6877円となっており、「毎月3万4058円の赤字」が出ていることがわかりました。
「65歳以上の無職夫婦世帯」の平均的な食費は7万6352円です。
今後も物価の上昇が続くようなら、今の現役世代の方が年金を受給する年齢になる頃には、より多くの食費がかかる可能性が考えられます。
老後生活を迎えたときに困ることがないよう、今のうちから家計の状況をよく把握し、保有している資産全体のバランスや、受給できる年金額を確認したうえで、将来に向けた資金の準備を進めてみてはいかがでしょうか。
参考資料
- 総務省統計局「家計調査報告 家計収支編 2023年(令和5年)平均結果の概要」
- 総務省統計局「第3 家計調査の貯蓄・負債編の見方」
- 生命保険文化センター「2024（令和6）年度生命保険に関する全国実態調査」
- 総務省統計局「家計調査報告（貯蓄・負債編）－2023年（令和5年）平均結果－（二人以上の世帯）」
- 厚生労働省「令和5年就労条件総合調査概況」
- 厚生労働省「令和7年度の年金額改定についてお知らせします」
- 厚生労働省「令和5年度厚生年金保険・国民年金事業の概況」
- 日本年金機構「在職老齢年金の計算方法」
安達 さやか
