住民税非課税世帯への3万円給付が続々と始まっているようです。なかにはすでに給付金を受け取った人もいるのではないでしょうか。まだ申請が済んでいない場合は、早めに手続きを済ませて確実に給付金を受け取りましょう。
老後の貴重な収入源である年金も、給料と同じように所得とみなされ、税金がかかります。
もし月額13万円の厚生年金を受給している場合、住民税は非課税になるのでしょうか。この記事では、年金にかかる住民税について解説します。
1. 住民税が非課税になる条件とは？
住民税は所得や世帯構成に応じて課税・非課税が決まります。所得要件は自治体によって異なるため、同じ所得額でも住民税が課税される自治体と非課税となる自治体があります。
東京23区の住民税が非課税となる要件は以下のとおりです。
所得割・均等割ともに非課税
- 生活保護を受けている
- 障がい者・未成年者・寡婦又はひとり親で、昨年の合計所得金額が135万円以下
- 所得金額が35万円×（本人・同一生計配偶者・扶養親族の合計人数）＋31万円以下（生計を共にする配偶者や扶養親族がいる場合）
- 所得金額が45万円以下（生計を共にする配偶者や扶養親族がいない場合）
所得割のみ非課税
- 所得金額が35万円×（本人・同一生計配偶者・扶養親族の合計人数）＋42万円以下（生計を共にする配偶者や扶養親族がいる場合）
- 所得金額が45万円以下（生計を共にする配偶者や扶養親族がいない場合）
住民税は、所得に応じて負担する所得割と、全員が一定額を負担する均等割があります。「住民税が非課税」となるのは、所得割と均等割のどちらも非課税か、均等割のみ課税されているときです。
たとえば、本人、配偶者、子どもの3人世帯であれば、所得金額が以下の場合に住民税が非課税となります。
- 所得147万円以下：所得割が非課税
- 所得136万円以下：所得割と均等割どちらも非課税
自分が住民税非課税となるかどうかより詳しく知りたい場合は、住んでいる自治体に確認してみましょう。
次章では、月額13万円の年金受給者の住民税について解説します。
