住民税非課税世帯への3万円給付が続々と始まっているようです。なかにはすでに給付金を受け取った人もいるのではないでしょうか。まだ申請が済んでいない場合は、早めに手続きを済ませて確実に給付金を受け取りましょう。
老後の貴重な収入源である年金も、給料と同じように所得とみなされ、税金がかかります。
もし月額13万円の厚生年金を受給している場合、住民税は非課税になるのでしょうか。この記事では、年金にかかる住民税について解説します。
1. 住民税が非課税になる条件とは？
住民税は所得や世帯構成に応じて課税・非課税が決まります。所得要件は自治体によって異なるため、同じ所得額でも住民税が課税される自治体と非課税となる自治体があります。
東京23区の住民税が非課税となる要件は以下のとおりです。
所得割・均等割ともに非課税
- 生活保護を受けている
- 障がい者・未成年者・寡婦又はひとり親で、昨年の合計所得金額が135万円以下
- 所得金額が35万円×（本人・同一生計配偶者・扶養親族の合計人数）＋31万円以下（生計を共にする配偶者や扶養親族がいる場合）
- 所得金額が45万円以下（生計を共にする配偶者や扶養親族がいない場合）
所得割のみ非課税
- 所得金額が35万円×（本人・同一生計配偶者・扶養親族の合計人数）＋42万円以下（生計を共にする配偶者や扶養親族がいる場合）
- 所得金額が45万円以下（生計を共にする配偶者や扶養親族がいない場合）
住民税は、所得に応じて負担する所得割と、全員が一定額を負担する均等割があります。「住民税が非課税」となるのは、所得割と均等割のどちらも非課税か、均等割のみ課税されているときです。
たとえば、本人、配偶者、子どもの3人世帯であれば、所得金額が以下の場合に住民税が非課税となります。
- 所得147万円以下：所得割が非課税
- 所得136万円以下：所得割と均等割どちらも非課税
自分が住民税非課税となるかどうかより詳しく知りたい場合は、住んでいる自治体に確認してみましょう。
次章では、月額13万円の年金受給者の住民税について解説します。
2. 月額13万円の厚生年金…住民税非課税になる？
月額13万円の厚生年金を受給している場合、住民税は非課税になるのでしょうか。試算していきましょう。
年金所得には「公的年金等控除」が適用されます。まずは公的年金等控除について確認しましょう。公的年金等控除は、年金所得に応じて一定額が控除される仕組みです。
65歳未満は年金収入が60万円以下、65歳以上は110万円以下であれば、控除により所得が0円となります。控除額が大きいため、所得を大きく下げられます。
これを踏まえて、月額13万円の年金受給者の住民税を、65歳以上の単身世帯と65歳以上の夫婦世帯を例に計算してみましょう。なお、住民税が非課税となる条件は、前述のとおり東京23区のものに基づき計算します。
年金受給額を年換算すると156万円です。65歳以上の場合、年金収入330万円までは公的年金等控除として110万円が差し引かれます。よって、所得は46万円です。
東京都の住民税が非課税となる条件は、単身世帯が45万円、夫婦世帯の場合は「35万円×（本人・同一生計配偶者・扶養親族の合計人数）＋31万円以下」です。
単身世帯の場合は所得が条件額を1万円上回っているため、住民税非課税にはなりません。
一方、夫婦世帯は非課税となる所得が101万円までとなるため、自身は住民税非課税です。公的年金等控除は世帯に対してではなく個人に対して適用され、扶養する配偶者も控除を受けられます。
配偶者の住民税が非課税になるには、所得が45万円以下でなければなりません。よって、配偶者の年金受給額が「45万円+110万円 =155万円」以下の場合、住民税非課税世帯となります。
月額13万円の年金を受給している人は、世帯構成や居住地次第で住民税の課税状況が変わるようです。
次章では、住民税非課税世帯のメリットを解説します。
3. 住民税非課税世帯になるメリット
住民税非課税世帯になる主なメリットとして、医療や介護の負担が緩和されることが挙げられます。
たとえば、月あたりの医療費の自己負担限度額を超えた際に、超えた金額が払い戻される高額療養費について、住民税非課税世帯の自己負担限度額は低めに設定されています。
69歳以下
- 3万5400円
70歳以上
- 通常：2万4600円
- 年金収入80万円以下など：1万5000円
- 外来：8000円
課税世帯の自己負担限度額が5万7600円からとなっているため、2〜3万円ほど限度額が低くなっています。70歳以上の場合、外来受診だと1万円を下回っています。負担が少ない分、安心して医療を受けられるでしょう。
また、介護サービスの負担上限額も低めに設定されています。住民税非課税世帯の場合は、通常が2万4600円、年金収入80万円以下の単身世帯は1万5000円です。超えた分については、介護保険から払い戻しが受けられます。
もし医療と介護それぞれで自己負担が発生した場合は「高額医療・高額介護合算制度」により、自己負担を超えた分について、医療保険・介護保険それぞれから払い戻しを受けられます。上限額は以下のとおりです。
70歳未満
- 34万円
70歳以上
- 通常：31万円
- 年金収入80万円以下：19万円
- 年金収入80万円以下で介護サービス利用者が複数いる場合：31万円
高齢になると医療や介護を受ける機会が増えます。住民税非課税世帯は負担が最小限に抑えられているため、より積極的な医療を受けられるでしょう。
4. まとめ
月13万円の年金を受給している場合、住民税が課税されるかどうかは世帯構成や居住地次第で変わります。一度住んでいる自治体に確認してみるとよいでしょう。
住民税非課税世帯は、さまざまな給付が受けられたり、負担額が緩和されたりします。
多くのメリットを享受できますが、無理に非課税世帯になろうとすると、収入が減り生活に苦しむ可能性もあります。非課税にならない受給額であれば、年金を増やす工夫をしてみてもよいでしょう。
参考資料
石上 ユウキ
