2. 「65~69歳世帯」の消費支出が最も多い結果に
総務省の同調査によると、二人以上の世帯のうち65歳以上の無職世帯に絞ってみると、65~69歳世帯の消費支出が31万1281円となりました。
年齢階級が上がるにつれて少なくなっており、年齢とともに支出額も下がっていくことが一般的であると考えられます。
- 65~69歳:31万1281円
- 70~74歳:26万9015円
- 75歳以上:24万2840円
現役を引退したあと、どのように生活費をダウンサイジングさせていくかがカギとなるでしょう。
子どもの教育費や住宅ローン返済などの目途は、ある程度先読みして計画できます。
一方で、食費や光熱費などはどれほど下げられるかイメージしにくいかもしれません。
老後生活を考える上で、まずは固定費のうち金額が大きいものから削減のシミュレーションをしてみましょう。
変動費のうち金額が小さいものの見直しは難しいですが、もし今の支出額があいまいという場合は、まずは現状の把握から始めてみるのもいいですね。
では、老後の収入はどのようになっているのでしょうか。
次章にて、現在の「公的年金」について解説していきます。
著者
株式会社モニクルリサーチ メディア編集本部
LIMO編集部記者/編集者/元公務員
ニ種外務員資格(証券外務員ニ種)保有。小学校教諭一種免許、幼稚園教諭一種免許、特別支援学校一種免許取得。
京都教育大学卒業。株式会社モニクルリサーチが運営する、くらしとお金の経済メディア「LIMO(リーモ)」のLIMO編集部において、厚生労働省管轄の公的年金制度や貯蓄、社会保障、退職金など、金融の情報を中心に執筆中。大学卒業後は教育関連企業での営業職を経て、2010年に地方自治体の公務員として入職。「国民健康保険」「後期高齢者医療制度」「福祉医療」等の業務に従事した。主に国民健康保険料の賦課、保険料徴収、高額療養費制度などの給付、国民年金や国民健康保険への資格切り替え、補助金申請等の業務を担う。特に退職に伴う年金や保険の切り替えでは、手続きがもれることで不利益を被ることがないよう丁寧な窓口対応を心がけた。その後、保険代理店にてパートとしてマーケティング業務に従事。保険料比較サイトの立ち上げに参加した。乗合保険会社の商品ページだけでなく、保険の知識を普及するためのページ作成にも参加。専門家と実務家が発信する金融経済ニュースサイト『LIMO&ファイナンス』でも記事を執筆している。京都府出身、滋賀県在住。(2026年6月26日更新)