【給付金3万円】「住民税非課税世帯」さらに子育て世帯の場合は「1人当たり2万円の子ども加算」が支給「子ども加算」とは何か、1人につき2万円を上乗せされる条件とは？

2025年3月21日に総務省が公表した「2020年基準消費者物価指数　全国 2025年(令和7年)2月分」によると、消費者物価指数（総合指数）は前年同月と比べて3.7％上昇していることがわかりました。

物価上昇に賃上げが追い付かないことで、日々のやりくりが難しいと感じている人も多いようです。特に、住民税非課税世帯にとっては大きな負担が強いられているようです。

そのため、各自治体では住民税非課税世帯に対して「1世帯あたり3万円の給付金」の支給が進められています。

新年度が始まる4月が近づくと、さまざまな書類の申請が必要になり、「住民税非課税世帯」への支援制度について目にする機会も増えてくるのではないでしょうか。

それと同時に、住民税非課税世帯とは何か、各方面からの支援が多いのはなぜかなど気になることも多いことでしょう。

今回は住民税非課税世帯とは何か、物価上昇の現状とあわせてわかりやすく解説します。ぜひ参考にしてください。

1. 「消費者物価指数」で値上げの品目をチェック

「2020年基準消費者物価指数全国 2025年2月分」

2025年3月21日に総務省が公表した「2020年基準消費者物価指数全国 2025年2月分」によると、生鮮食品を除く総合指数は前年同月比で3.0％の上昇し、109.7となりました。

特に、食料品の値上がりが目立ち、私たちの食卓に大きな影響を与えています。穀類は前年同月比21.9％の値上がりとなり、6カ月連続で過去最大の伸び率を更新しています。

前年同月比が高いものとして、日常生活になじみの深い下記のような品目が挙げられています。

これらの品目の値上がりは、日々の食費や光熱費を押し上げ、多くの家庭の家計を圧迫しています。

このように物価高騰の波が押し寄せる中、政府は昨年、物価高騰の影響を受けやすい低所得世帯への支援策として「住民税非課税世帯への3万円給付金」を、2024年度補正予算（2024年12月成立）に盛り込みました。

3月現在、各自治体でその給付の手続きが進められています。

次章で、この給付金の概要を整理しましょう。

※対象世帯となる要件や、給付スケジュール、申請方法については、自治体により異なります。
ホームページや広報誌などで最新情報を確認してください。LIMOでは個別のお問い合わせ、ご相談への対応はいたしかねます。