【給付金3万円】「住民税非課税世帯」さらに子育て世帯の場合は「1人当たり2万円の子ども加算」が支給「子ども加算」とは何か、1人につき2万円を上乗せされる条件とは？

5. 老齢年金世帯は「住民税非課税世帯」になりやすいのはなぜか

厚生労働省「令和5年国民生活基礎調査」を見てみると、

と、年代が上がるごとに、住民税が「課税される世帯」の割合は下がっていきます。老齢年金世帯は「住民税非課税世帯」となりやすいと言えるでしょう。

要因としては、現役時代よりも収入が減って住民税の課税基準を下回ることが多いからと考えられます。

また、遺族年金が非課税であることや、老齢年金には各種控除枠が大きく設けられていて課税対象となる所得が減少することも、要因の1つでしょう。

ただし、住民税非課税の判定の基準はあくまでも「収入」。

預貯金をたくさん持っているお金持ちシニアでも、年金収入が基準額以下で住民税非課税となる場合は、今回の給付金の支給対象に含まれることになります。

住民税非課税世帯に該当する世帯について見てきましたが、ここで注意したいのは、住民税非課税世帯は高齢者だけではなく、幅広い年齢層が含まれるという点です。

また、住民税非課税世帯が受けられる支援は、今回のような一時的な給付金だけではなく、多岐にわたります。下記のような公的な優遇措置についてもチェックしておくとよいですね。

これらの支援措置を活用することで、生活費の負担を軽減することができるでしょう。

老齢年金世帯は「住民税非課税世帯」に該当しやすいとお伝えしました。ここでは、若い世代が最低限知っておきたい「年金」の基本について、説明します。

　→A　年金を受け取るには手続きが必要です！

年金は、自動的に支払われるものではありません。年金を受け取るためには、ご自身で手続きを行う必要があります。

国民年金の請求手続きは、お住まいの市区町村役所の国民年金窓口で行います。ただし、第3号被保険者期間がある場合は、年金事務所または街角の年金相談センターで手続きを行います。

原則として、65歳の誕生日を迎えた後から年金の請求手続きを行うことができます。

年金を受け取るためには、ご自身で手続きが必要であることを覚えておきましょう。

今回は、物価上昇の内訳や、住民税非課税世帯とは何か、1世帯あたり3万円の給付金について解説しました。

また、住民税非課税世帯に該当する「所得の目安」について、栃木県真岡市の例をもとに確認しました。

今回の記事を読んで、住民税非課税世帯に当てはまるかどうか気になる方もいるのではないでしょうか。確認の方法は、市区町村に直接問い合わせをするか、市区町村から発行される非課税証明書（課税証明書）で確認することができます。

なお、支給要件に該当する世帯の方であっても、給付金を確実に受け取るには自治体ごとに定められた申請手続きが必要になる場合があります。申請を忘れてしまうと、支援を受け取れないこともあるため注意が必要です。

給付金についての不明な点は、お住まいの自治体のホームページや広報誌などで最新情報をこまめにチェックし、申請漏れがないよう気を付けましょう。