近年、食品や日用品、電気・ガス代など、私たちの生活に欠かせない支出の多くが値上がりを続けています。
こうした物価高は、年金を主な収入源とする高齢者世帯の家計にも大きな影響を与えており、注目されているのが「年金生活者支援給付金制度」です。
この制度は、年金だけでは生活が苦しいという高齢者や障害者、遺族年金の受給者に対し、毎月数千円〜年間最大6万円程度の支援金を給付するものです。
ただし、この給付金は申請しなければ受け取れないため、制度を知らずに損をしている方も少なくありません。
本記事では、年金生活者支援給付金の支給要件や平均支給額、申請方法、2025年度の最新改定情報まで、わかりやすく解説しています。
「うちは対象かも?」と思った方は、ぜひ最後までチェックしてみてください。
1. 「年金生活者支援給付金」の支給要件
まず、年金生活者支援給付金を受け取れるのは、以下の支給要件を満たす方です。
1.1 老齢年金生活者支援給付金の支給要件
- 65歳以上の老齢基礎年金の受給者
- 同一世帯の全員が市町村民税非課税
- 前年の公的年金等の収入金額(※1)とその他の所得との合計額が昭和31年4月2日以後に生まれの方は88万9300円以下、昭和31年4月1日以前に生まれの方は88万7700円以下(※2)
※1 障害年金・遺族年金等の非課税収入は含まれません。
※2 昭和31年4月2日以後に生まれた方で78万9300円を超え88万9300円以下である方、昭和31年4月1日以前に生まれた方で78万7700円を超え88万7700円以下である方には「補足的老齢年金生活者支援給付金」が支給されます。
次に、障害年金生活者支援給付金の支給要件もチェックしていきましょう。
1.2 障害年金生活者支援給付金の支給要件
- 障害基礎年金の受給者
- 前年の所得(※1)が472万1000円(※2)以下
※1 障害年金等の非課税収入は、給付金の判定に用いる所得には含まれません。
※2 扶養親族等の数に応じて増額。
1.3 遺族年金生活者支援給付金の支給要件
- 遺族基礎年金の受給者
- 前年の所得(※1)が472万1000円(※2)以下
※1 遺族年金等の非課税収入は、給付金の判定に用いる所得には含まれません。
※2 扶養親族等の数に応じて増額。
このように、年金生活者支援給付金を受け取るには所得制限が設けられています。
老齢年金生活者支援給付金を受け取るには、公的年金等の収入が88万9300円以下もしくは88万7700円以下とされているので、月額にすると約7万4000円以下の場合は給付を受けられる可能性があります。
次章にて、年金生活者支援給付金の平均給付金額を見ていきます。