1. 日経平均は3万7000円台維持するも上値が重い
2025年3月21日の東京株式市場で、日経平均株価の終値は、前日比74円82銭安の3万7677円06銭でした。小幅ながら続落です。前日の米株式市場でダウ工業株30種平均が反落していたことから、日本株も売られる動きとなりました。外国為替市場で円高・ドル安傾向となっていることから、自動車・機械など輸出関連銘柄にとっては重荷となりました。ソフトバンクグループが20日、米半導体のアンペア・コンピューティングを買収すると発表したことから、一時、1銘柄で日経平均を40円程度押し上げる場面もありましたが、続きませんでした。
今週、日経平均はどのような動きになるでしょうか。21日の米株式市場でダウ平均は反発し、前日比32ドル03セント高の4万1985ドル35セントで終えています。トランプ大統領が貿易相手国に同水準の関税を課す「相互関税」などを4月2日から導入する意向を示しています。21日にはトランプ氏が、関税は相互的だが柔軟性があると語りました。また、中国の習近平（シー・ジンピン）国家主席と関税を巡って協議すると伝わりました。これらを受けて、足元では投資家の間に関税への脅威が後退したとの見方が広がり、底堅い動きとなりました。
ただし、中長期的に見れば、貿易相手国との関税の応酬など、世界経済の混乱に対する懸念は払しょくされていません。日本企業にとって大きな影響が出そうなのが自動車に対する関税です。米国は現在、乗用車に2.5％の関税を課していますが、トランプ氏は4月にもこれを25％に引き上げるとしています。日本車が対象になれば、日系自動車メーカーの業績が打撃を受けるでしょう。18日の記者会見では、半導体や医薬品に対する追加関税を検討する考えも示しました。
今週、まずは4月2日まで、トランプ氏の発言などに応じて、相場が上下に振られやすいので注意が必要です。為替は直近では円安・ドル高になっていますが、これも関税の動向などに応じてドル売りが出やすい局面になっています。
