総務省「2020年基準 消費者物価指数 全国 2025年（令和7年）2月分（2025年3月21日公表）」によると、消費者物価指数の総合指数は、前年同月と比べ3.7%上昇してることがわかりました。
現在、物価高の影響を受けやすい「住民税非課税世帯」を対象に、各自治体ごとに「1世帯あたり3万円の給付金」の支給が進められています。
2016年4月2日以降生まれの18歳以下の児童がいる世帯には「子ども1人あたり2万円が加算」されるため、物価高騰が続くなか、家計の負担を少しでも軽減するための支援策として注目されています。
今回は、住民税が非課税となる「3つの要件」についてご紹介します。
また、いくら以下の所得が「住民税非課税世帯」に該当するのか、札幌市の例をもとに解説しますので、ぜひ参考にご覧ください。
記事の後半では、20歳代～70歳代の貯蓄額における《平均・中央値・貯蓄100万円世帯の割合》についても見ていきます。
給付金の対象になるか確認したい方は、ぜひ参考にしてください。
1. 住民税非課税世帯が対象「3万円の給付金」子ども1人あたり2万円の加算！
2024年12月に可決・成立した2024年度補正予算では、「低所得者世帯支援」として、特に物価高の影響を受けやすい「住民税非課税世帯」を対象とする給付金が盛り込まれました。
この給付金は、物価高騰の影響を受けやすい低所得世帯の暮らしを支えることを目的としており、3月現在、各自治体で給付作業が進んでいます。
この給付金のあらましをつかんでおきましょう。
1.1 子育て世帯には「子ども1人につき2万円の加算」
今回実施されている給付金の基本支給額は「1世帯あたり3万円」となります。
なお給付金の支給対象世帯のうち「子育て世帯」を対象に、18歳以下の子ども（※2016年4月2日以降生まれ）1人につき2万円が加算されます。
「夫婦＋対象となる子ども2人」の世帯であれば、支給額は合計7万円です。
【ご注意】給付金の申請方法や給付までのスケジュール、細かい支給要件などは市区町村により異なります。お住まいの自治体の最新情報は、ホームページや広報誌などでご確認ください。LIMOでは個別のお問い合わせへのお答えはいたしかねます。
1.2 【豆知識】DVなどで避難している場合はどうすれば？
配偶者や親族からの暴力（DV）などの理由で、住所地以外の地域に避難中の人でも、要件を満たせば、所定の手続きを踏むことで給付金を受け取れる可能性があります。
対象条件や必要書類に関しては、各市区町村に確認してください。
また、多くの市区町村では給付金に便乗した「振り込め詐欺」や「個人情報の詐取」などへの注意喚起がなされています。国や市区町村（の職員）が
- 金融機関口座の暗証番号をたずねること
- ATMの操作を依頼すること
- 給付金支給のために手数料の振込を求めること
は絶対にありません。不審な電話、メール、郵送物、訪問などを受けた場合は、市区町村、最寄りの警察署や警察相談専用電話（＃9110）になど連絡しましょう。
さて、コロナ禍以降、低所得者世帯などを対象とする類似の給付金が増えました。このような支援対象の基準としてしばしば挙がるのが「住民税非課税世帯」と呼ばれる区分です。
次では住民税の基本や、住民税非課税世帯となる所得要件などを整理していきます。
