大型連休を前に家計を見直す方も増える時期です。物価上昇による影響は予想以上に大きく、多くの家計を圧迫しています。
こうした中、現在「住民税非課税世帯」への3万円給付が各自治体にて進行中です。
本記事では住民税非課税世帯への3万円給付の概要とともに、住民税非課税世帯に該当する所得や収入の目安について解説します。
記事後半では、20歳代から70歳代の貯蓄額の平均・中央値を一覧表で紹介しているので、参考にしてみてください。
1. 住民税非課税世帯が対象《3万円給付金》子育て世帯には2万円加算
2024年12月に可決・成立した2024年度補正予算では、「低所得者世帯支援」として、特に物価高の影響を受けやすい「住民税非課税世帯」を対象とする給付金が盛り込まれました。
この給付金は、物価高騰の影響を受けやすい低所得世帯の暮らしを支えることを目的としており、3月現在、各自治体で給付作業が進んでいます。
この給付金のあらましをつかんでおきましょう。
1.1 子育て世帯には「子ども1人につき2万円の加算」
今回実施されている給付金の基本支給額は「1世帯あたり3万円」となります。
なお給付金の支給対象世帯のうち「子育て世帯」を対象に、18歳以下の子ども（※2006年4月2日以降生まれ）1人につき2万円が加算されます。
「夫婦＋対象となる子ども2人」の世帯であれば、支給額は合計7万円です。
【ご注意】給付金の申請方法や給付までのスケジュール、細かい支給要件などは市区町村により異なります。お住まいの自治体の最新情報は、ホームページや広報誌などでご確認ください。LIMOでは個別のお問い合わせへのお答えはいたしかねます。
1.2 避難している場合の給付手続き
配偶者や親族からの暴力（DV）などの理由で、住所地以外の地域に避難中の人でも、要件を満たせば、所定の手続きを踏むことで給付金を受け取れる可能性があります。
対象条件や必要書類に関しては、各市区町村に確認してください。
また、多くの市区町村では給付金に便乗した「振り込め詐欺」や「個人情報の詐取」などへの注意喚起がなされています。国や市区町村（の職員）が
- 金融機関口座の暗証番号をたずねること
- ATMの操作を依頼すること
- 給付金支給のために手数料の振込を求めること
は絶対にありません。不審な電話、メール、郵送物、訪問などを受けた場合は、市区町村、最寄りの警察署や警察相談専用電話（＃9110）になど連絡しましょう。
さて、コロナ禍以降、低所得者世帯などを対象とする類似の給付金が増えました。このような支援対象の基準としてしばしば挙がるのが「住民税非課税世帯」と呼ばれる区分です。
次では住民税の基本や、住民税非課税世帯となる所得要件などを整理していきます。
2. そもそも「住民税非課税世帯」とは？
2.1 知っておきたい住民税の基本
個人住民税は、均等割と所得割の合計です。
- 所得割：所得に応じて税額が決まる部分
- 均等割：所得に関係なく一律課税となる部分
均等割・所得割ともに免除になることを「住民税非課税」といいます。「住民税非課税世帯」は、世帯全員が住民税非課税となる世帯のことを指します。
※なお「住民税の所得割のみ非課税」となる区分もあります。ただし今回の給付金の対象となるかどうかは自治体により異なるため、必ずお住まいの市区町村などの基準をご確認ください。
2.2 住民税が非課税となる「3つ」の要件
住民税非課税となるのは、以下の3つの「どれかに」当てはまるケースです。
- 生活保護を受けている
- 障害者、未成年者、寡婦、ひとり親で、前年の所得が135万円以下である
- 前年の所得が各市町村の基準を下回る
1・2は全ての市区町村で同じですが、3の所得要件だけ、市区町村それぞれの基準があります。
次では「住民税非課税世帯」に該当する所得や収入の収入の限度額について、札幌市の例で見ていきたいと思います。
3. 【札幌市の例】「住民税非課税世帯」となるのは《所得がいくら》で該当？
ここからは住民税の非課税限度額について、札幌市の例で確認してみましょう。
- 扶養親族を有さない方：45万円
- 扶養親族を有する方：35万円×家族数（本人+同一生計配偶者+扶養親族数）+31万円
「所得」は収入から各種控除や経費などを差し引いた最終的な手取り金額です。そのため「所得よりも、年収で考えたほうがピンとくる」と思う人もいるでしょう。
住民税非課税限度枠は、収入額だけではなく収入の種類や扶養親族数などの諸条件によって変動するため、やや複雑です。
引き続き札幌市の例を参考に、「世帯構成と収入の種類別」に、住民税非課税となるボーダーライン見ていきましょう。
4. 【一覧表】札幌市の住民税非課税限度額「所得金額」と「収入種類別の収入金額」
ここでは札幌市で「住民税が非課税となる所得基準」と、それに対応する収入金額について「扶養親族なし」と「扶養親族1名」の場合を比べてみましょう。
4.1 扶養親族なし
- 非課税となる合計所得金額：45万円
- 給与収入のみの場合の収入金額：100万円
- 公的年金収入のみの場合の収入金額（65歳未満）：105万円
- 公的年金収入のみの場合の収入金額（65歳以上）：155万円
4.2 扶養親族1名
- 非課税となる合計所得金額：101万円
- 給与収入のみの場合の収入金額：156万円
- 公的年金収入のみの場合の収入金額（65歳未満の方）：171万3334円
- 公的年金収入のみの場合の収入金額（65歳以上の方）：211万円
住民税非課税限度額は、単身世帯（扶養親族0人）の場合、給与収入のみであれば100万円ですが、65歳以上で公的年金収入のみの世帯であれば155万円にまで引き上がります。
扶養親族が1名の世帯の場合は、給与収入のみの場合は156万円、65歳以上で公的年金収入のみの場合は211万円。単身世帯よりも非課税限度額が高いですね。
このように、住民税が非課税となる限度額は、世帯構成や、65歳以上であれば収入の種類（給与収入か年金収入か）によって変動するのです。
5. みんなはいくら貯めてる？20歳代～70歳代の貯蓄額一覧表《平均・中央値》
金融経済教育推進機構が公表する「家計の金融行動に関する世論調査 2024年」から、二人以上世帯の貯蓄額について、平均と中央値、ならびに「100万円未満の世帯の割合」を見てみましょう。
2人以上世帯の貯蓄額《平均・中央値・世帯差》5/5
出所：金融経済教育推進機構「家計の金融行動に関する世論調査 2024年」をもとにLIMO編集部作成
5.1 全体
- 平均1374万円 中央値350万円
- 貯蓄100万円未満の割合33.1%（うち貯蓄ゼロ世帯24.0％）
5.2 20歳代
- 平均382万円 中央値84万円
- 貯蓄100万円未満の割合46.2%（うち貯蓄ゼロ世帯22.8％）
5.3 30歳代
- 平均677万円 中央値180万円
- 貯蓄100万円未満の割合37.6%（うち貯蓄ゼロ世帯24.5％）
5.4 40歳代
- 平均944万円 中央値250万円
- 貯蓄100万円未満の割合36.9%（うち貯蓄ゼロ世帯25.7％）
5.5 50歳代
- 平均1168万円 中央値250万円
- 貯蓄100万円未満の割合37.9%（うち貯蓄ゼロ世帯29.2％）
5.6 60歳代
- 平均2033万円 中央値650万円
- 貯蓄100万円未満の割合27.0%（うち貯蓄ゼロ世帯20.5％）
5.7 70歳代
- 平均1923万円 中央値800万円
- 貯蓄100万円未満の割合26.2%（うち貯蓄ゼロ世帯20.8％）
貯蓄の平均や中央値を見ると、年代が高いほど上がる傾向が見られます。
ただしいずれの年代においても、貯蓄が100万円未満となる世帯は30％～40％程度存在します。平均よりも実態を表しやすい「中央値」を見ると、20歳代から60歳代までの各年齢で、平均の3分の1から4分の1となっており、貯蓄額には世帯差があることがうかがえます。
6. まとめにかえて
本記事では、住民税非課税世帯への給付金や年代別の貯蓄額についてご紹介しました。
今回の給付金は、物価高などに対応するための一時的な支援として設けられたものです。経済的に厳しい状況を一時的に和らげる制度ではありますが、今後の生活を安定させるには、自助努力による家計の見直しや資産形成も欠かせません。
自分自身に合った解決策を見つけ、将来に向けた生活設計をすることが物価高を生き抜く一番の近道ではないでしょうか。
※LIMOでは、個別の相談・お問い合わせにはお答えできません。
参考資料
- 内閣府特命担当⼤⾂（経済財政政策）「国⺠の安⼼・安全と持続的な成⻑に向けた総合経済対策」
- 川崎市「配偶者やその他親族からの暴力等を理由に避難している方へ（令和6年度川崎市物価高騰対策給付金）」
- 総務省「個人住民税」
- 札幌市「個人市民税」
- 国税庁 高齢者と税（年金と税）「年金収入の所得計算、所得控除の増額」
- 厚生労働省「令和5年国民生活基礎調査」
- 金融経済教育推進機構「家計の金融行動に関する世論調査 2024年」
- 厚生労働省「生活保護の被保護者調査（令和6年12月分概数）の結果を公表します」
長井 祐人
