いよいよ2025年度の幕開け。今年度の公的年金額は、物価や賃金の動向を踏まえ、2024年度から1.9％の増額が決まっています。
老齢年金世代のみなさんにとってはなじみがあるかもしれませんが、働き盛りの現役世代の中には、今のシニア世代がどの程度の年金を受け取れているか、すぐにはイメージできないという方もいるでしょう。
今回は、私たちの老後の暮らしを支える柱となる「公的年金」の基本を解説したあと、年齢ごとの年金額について詳しく見ていきたいと思います。ぜひ最後までご覧ください。
1. 【年金】2025年度「4月分から年金微増」も実質目減り…
公的年金額は物価や賃金を考慮して、年度ごとに見直しがおこなわれます。
2025年度は前年より1.9%の引き上げが公表されており、モデル夫婦世帯（※1）は月額23万2784円。国民年金の満額（※2）は月額6万9308円です。
夫婦ともに国民年金のみ（満額と仮定）を受給する世帯の場合、2人分の合算額は13万8616円となります。
3年連続のプラス改定となったこと自体は嬉しい響きではありますが、「マクロ経済スライド（※3）」の発動により物価上昇率を下回る改定率となっており、実質的には年金額は目減りしています。
昨今の物価上昇に年金額が追い付けていないのと同じなのです。
※1 男性の平均的な収入（平均標準報酬（賞与含む月額換算）45.5 万円）で 40 年間就業した場合に受け取り始める年金（老齢厚生年金と２人分の老齢基礎年金（満額））の給付水準
※2 国民年金保険料を全期間（480カ月）納付した場合に65歳以降で受給できる年金額
※3 マクロ経済スライドとは：「公的年金被保険者（年金保険料を払う現役世代の数）の変動」と「平均余命の伸び」に基づいて設定される「スライド調整率」を用いて、その分を賃金と物価の変動がプラスとなる場合に改定率から控除するしくみ
今回の改定率が適用された年金が受け取れるのは何月でしょうか。2025年の年金支給日カレンダーも見ておきましょう。
2. 次の年金支給日は4月15日【早見表】2025年の年金支給日カレンダー
年金支給日は「2カ月に一度、偶数月の15日」に、前月分までの2カ月分が合算されて支給されるサイクルです。15日が土日・祝日の場合は直前の平日に前倒しとなります。
【一覧表】2025年 年金支給日カレンダー
出所：日本年金機構「年金はいつ支払われますか。」などをもとにLIMO編集部作成
年金支給日：支給対象月
- 2025年4月15日（火） ：2月・3月分
- 2025年6月13日（金） ：4月・5月分
- 2025年8月15日（金） ：6月・7月分
- 2025年10月15日（水） ：8月・9月分
- 2025年12月15日（月） ：10月・11月分
今回の改定率が適用されるのは、6月13日（金）に支給される「4月分の年金」からです。次では、公的年金（国民年金と厚生年金）のしくみの基本をおさらいします。
3. 国民年金・厚生年金の仕組みをおさえる
日本の公的年金制度は「国民年金（基礎年金）」と「厚生年金」の2階建て構造です。それぞれの年金について基本を整理しましょう。
3.1 国民年金（1階部分）
- 加入対象：日本に住む20歳以上から60歳未満の全ての人が原則加入
- 年金保険料：全員一律（※1）
- 老後の受給額：40年間欠かさず納めれば満額（※2）
-
被保険者：第1号～第3号に分かれる（※3）
※1 国民年金保険料の月額：2025年度 1万7510円
※2 国民年金（老齢基礎年金）の月額：2025年度 6万9308円
※3 第1号被保険者は農業者・自営業者・学生・無職の人など、第2号被保険者は厚生年金の加入者、第3号被保険者は、第2号被保険者に扶養されている配偶者
3.2 厚生年金（2階部分）
- 加入対象：会社員や公務員、またパート・アルバイトで特定適用事業所（※4）に働き一定要件を満たした方が、国民年金に上乗せで加入
- 年金保険料：収入に応じて決まり（※5）、給与からの天引きで納付
- 老後の受給額：加入期間や納めた保険料により個人差あり
- 被保険者：第1号～第4号に分かれる（※6）
※4 1年のうち6カ月間以上、適用事業所の厚生年金保険の被保険者（短時間労働者は含まない、共済組合員を含む）の総数が51人以上となることが見込まれる企業など
※5 保険料額は標準報酬月額（上限65万円）、標準賞与額（上限150万円）に保険料率をかけて計算されます。
※6 第1号は、第2号～第4号以外の、民間の事業所に使用される人、第2号は国家公務員共済組合の組合員、第3号は地方公務員共済組合の組合員、第4号は私立学校教職員共済制度の加入者
次では厚生労働省の一次資料をもとに、今のシニア世代がどの程度年金を受け取れているか見ていきましょう。
4. 【一覧表】2023年末の平均受給額を「60歳～90歳以上」で確認
厚生労働省年金局「令和5年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」をもとに、60歳～90歳以上の平均年金月額を見ていきます。
※89歳までは各年齢を1歳刻みで、90歳以降はまとめた数字になっています。
最初に紹介するのはサラリーマンだった人が受け取る厚生年金です。なお記事内で紹介する厚生年金の月額には、国民年金部分が含まれています。
4.1 【60歳代】厚生年金の年金一覧表（60〜69歳）
- 60歳：厚生年金9万6492円
- 61歳：厚生年金10万317円
- 62歳：厚生年金6万3244円
- 63歳：厚生年金6万5313円
- 64歳：厚生年金8万1700円
- 65歳：厚生年金14万5876円
- 66歳：厚生年金14万8285円
- 67歳：厚生年金14万9205円
- 68歳：厚生年金14万7862円
- 69歳：厚生年金14万5960円
4.2 【70歳代】厚生年金の年金一覧表（70〜79歳）
- 70歳：厚生年金14万4773円
- 71歳：厚生年金14万3521円
- 72歳：厚生年金14万2248円
- 73歳：厚生年金14万4251円
- 74歳：厚生年金14万7684円
- 75歳：厚生年金14万7455円
- 76歳：厚生年金14万7152円
- 77歳：厚生年金14万7070円
- 78歳：厚生年金14万9232円
- 79歳：厚生年金14万9883円
4.3 【80歳代】厚生年金の年金一覧表（80〜89歳）
- 80歳：厚生年金15万1580円
- 81歳：厚生年金15万3834円
- 82歳：厚生年金15万6103円
- 83歳：厚生年金15万8631円
- 84歳：厚生年金16万59円
- 85歳：厚生年金16万1684円
- 86歳：厚生年金16万1870円
- 87歳：厚生年金16万2514円
- 88歳：厚生年金16万3198円
- 89歳：厚生年金16万2841円
4.4 【90歳以上】厚生年金の年金一覧表
- 90歳以上：厚生年金16万721円
65歳以降の各年齢の平均月額は、14万円～16万円の間におさまっています。
一般的な年金受給開始年齢は65歳です。
64歳までの受給権者は、特別支給の老齢厚生年金の定額部分の支給開始年齢が引き上げられたため、報酬比例部分のみ受給している人や、繰上げ受給（※）をしている人の年金額となるため、低くなっています。
※繰上げ受給：老齢年金を60歳～64歳までで前倒しして受け取ること。繰上げた月数に応じて年金が減額（0.4%/月）され、一度決まった減額率は生涯変わりません。
5. 【年金一覧表】60歳～90歳以上「国民年金」の平均月額はいくら？
国民年金についても見ていきましょう。自営業や専業主婦だった人などで、厚生年金に一度も加入したことがない人が、支給要件（※）を満たす場合に受け取る年金額です。
※老齢基礎年金の支給要件：受給資格期間（保険料納付済期間と保険料免除期間などの合算）が10年以上あること。かつて受給資格期間は25年でしたが、2017（平成29）年8月1日から10年に短縮されています。
5.1 【60歳代】国民年金の年金一覧表（60〜69歳）
- 60歳：国民年金4万3638円
- 61歳：国民年金4万4663円
- 62歳：国民年金4万3477円
- 63歳：国民年金4万5035円
- 64歳：国民年金4万6053円
- 65歳：国民年金5万9599円
- 66歳：国民年金5万9510円
- 67歳：国民年金5万9475円
- 68歳：国民年金5万9194円
- 69歳：国民年金5万8972円
5.2 【70歳代】国民年金の年金一覧表（70〜79歳）
- 70歳：国民年金5万8956円
- 71歳：国民年金5万8569円
- 72歳：国民年金5万8429円
- 73歳：国民年金5万8220円
- 74歳：国民年金5万8070円
- 75歳：国民年金5万7973円
- 76歳：国民年金5万7774円
- 77歳：国民年金5万7561円
- 78歳：国民年金5万7119円
- 79歳：国民年金5万7078円
5.3 【80歳代（80〜89歳）】国民年金の年金一覧表
- 80歳：国民年金5万6736円
- 81歳：国民年金5万6487円
- 82歳：国民年金5万6351円
- 83歳：国民年金5万8112円
- 84歳：国民年金5万7879円
- 85歳：国民年金5万7693円
- 86歳：国民年金5万7685円
- 87歳：国民年金5万7244円
- 88歳：国民年金5万7076円
- 89歳：国民年金5万6796円
5.4 【90歳以上】国民年金の年金一覧表
- 90歳以上：国民年金5万3621円
65歳以降の国民年金の平均月額はいずれの年齢も5万円台となりました。60歳～64歳までは、繰上げ受給中の人の年金額となるため4万円台と低めです。
6. 年金額改定通知書・年金振込通知書でわかること
ここまで、2025年度の年金額改定や、シニアが実際に受け取っている平均年金月額を眺めてきました。「自分はいくらもらえるか気になる」という人もいるでしょう。
先述の通り、新年度（4月分）の年金が支給されるのは6月です。このタイミングに合わせて「年金額改定通知書」と「年金振込通知書」により、改定後の年金額が通知されます。
- 年金額改定通知書：改定後の金額
- 年金振込通知書：変更後の振込額
※年金と年金生活者支援給付金を同時に受給している方は「「改定通知書」と「振込通知書」（はがきサイズ）」を一つにまとめた大判はがきが届きます。
6.1 2024年の発送スケジュール
昨年は2024年6月5日（水曜）～6月10日（月曜）にかけて順次発送されました。ただし地域により異なり、また郵便事情を考慮して3日～9日程度はみた方がよいとのことです。
また、5月分以降の年金が在職中で支給停止になる方など、一部の方は2024年5月2日（木曜）～2024年5月7日（火曜）に発送されています。
6.2 昨年のねんきんネットでの表示
ねんきんネットであれば、2024年6月7日（金曜）から年金額改定通知書と年金振込通知書の内容の確認が可能でした。
パソコンやスマートフォンで、基本的に24時間365日確認することができます。まだ利用したことがない方は、これを機会にログインして活用してみるのも良いでしょう。
※上記はいずれも昨年（2024年）のスケジュールです。2025年の発送・表示開始予定はまだ公表されていませんので、上記を参考にしてみてください。
7. 米類は前年比77.5％の上昇。物価高のいま、資産をどう増やす？
今回は年金制度の仕組みから各年齢の平均額まで詳しく見てきました。プラス改定自体は一見喜ばしい響きではありますが、公的年金のみを頼る老後の暮らしは心もとないと感じた方もいるでしょう。
総務省が2025年3月4日に公表した「2020年基準 消費者物価指数 東京都区部 2025年（令和7年）2月分（中旬速報値）」によると、2月の生鮮食品を除く総合指数は前年同月比2.2％上昇の108.5となりました。
特に米類は前年同月比77.5％の値上がりとなり、5カ月連続で過去最大の上昇率を更新しています。
日常生活に必要なさまざまなモノやサービスの値上がりが続くいま。とりわけ物価上昇が年金の増え幅を上回る現状により、多くの年金世帯の家計が圧迫されていきます。
こうした状況の解決方法の一つとして有効な選択肢となり得るのが「資産運用」です。物価上昇を上回るペースで資産を増やせる可能性があります。
ただし資産運用にはリスクが伴います。まずはご自身の「リスク許容度」を確認することが大切です。
どの程度のリスクを受け入れられるかを把握したうえで、ご自身のペースで続けられる運用スタイルを探していきましょう。
参考資料
- 厚生労働省「令和7年度の年金額改定についてお知らせします ～年金額は前年度から 1.9％の引上げです」～
- 日本年金機構「年金はいつ支払われますか。」
- 日本年金機構「公的年金制度の種類と加入する制度」
- 日本年金機構「短時間労働者に対する健康保険・厚生年金保険の適用の拡大」
- 日本年金機構「厚生年金保険の保険料」
- 厚生労働省年金局「令和5年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」
- 日本年金機構「年金の繰上げ受給」
- 日本年金機構 令和6年4月分からの年金額をお知らせする「年金額改定通知書」、「年金振込通知書」の発送を行います。
- 日本年金機構「年金額改定通知書」と「年金振込通知書」（年金受給者用：はがきサイズ）
大山 直孝
