いよいよ2025年度の幕開け。今年度の公的年金額は、物価や賃金の動向を踏まえ、2024年度から1.9％の増額が決まっています。
老齢年金世代のみなさんにとってはなじみがあるかもしれませんが、働き盛りの現役世代の中には、今のシニア世代がどの程度の年金を受け取れているか、すぐにはイメージできないという方もいるでしょう。
今回は、私たちの老後の暮らしを支える柱となる「公的年金」の基本を解説したあと、年齢ごとの年金額について詳しく見ていきたいと思います。ぜひ最後までご覧ください。
1. 【年金】2025年度「4月分から年金微増」も実質目減り…
公的年金額は物価や賃金を考慮して、年度ごとに見直しがおこなわれます。
2025年度は前年より1.9%の引き上げが公表されており、モデル夫婦世帯（※1）は月額23万2784円。国民年金の満額（※2）は月額6万9308円です。
夫婦ともに国民年金のみ（満額と仮定）を受給する世帯の場合、2人分の合算額は13万8616円となります。
3年連続のプラス改定となったこと自体は嬉しい響きではありますが、「マクロ経済スライド（※3）」の発動により物価上昇率を下回る改定率となっており、実質的には年金額は目減りしています。
昨今の物価上昇に年金額が追い付けていないのと同じなのです。
※1 男性の平均的な収入（平均標準報酬（賞与含む月額換算）45.5 万円）で 40 年間就業した場合に受け取り始める年金（老齢厚生年金と２人分の老齢基礎年金（満額））の給付水準
※2 国民年金保険料を全期間（480カ月）納付した場合に65歳以降で受給できる年金額
※3 マクロ経済スライドとは：「公的年金被保険者（年金保険料を払う現役世代の数）の変動」と「平均余命の伸び」に基づいて設定される「スライド調整率」を用いて、その分を賃金と物価の変動がプラスとなる場合に改定率から控除するしくみ
今回の改定率が適用された年金が受け取れるのは何月でしょうか。2025年の年金支給日カレンダーも見ておきましょう。
