4. 低年金世帯が対象の「年金生活者支援給付金」とは？
年金収入とその他の所得が一定の基準を下回る方は、「年金生活者支援給付金」の対象になる可能性があります。
4.1 「老齢年金生活者支援給付金」受け取るための条件とは
年金生活者支援給付金の一つである「老齢年金生活者支援給付金」の対象となるのは、下記の支給要件をすべて満たす方となっています。
- 65歳以上で老齢基礎年金を受給している
- 同一世帯の全員が市町村民税非課税
- 前年の公的年金等の収入金額※1とその他の所得との合計額が基準額以下※2
※1 障害年金・遺族年金等の非課税収入は除く
※2 1956年4月2日以後生まれで、合計額が78万9300円を超え88万9300円以下である方と、1956年4月1日以前生まれで、合計額が78万7700円を超え88万7700円以下である方には、「補足的老齢年金生活者支援給付金」が支給される
4.2 2025年度最新「老齢年金生活者支援給付金」給付基準額はいくら？
- 老齢年金生活者支援給付金（月額）：5450円
上記の基準額はあくまで目安であり、実際の給付額は、保険料納付済期間が40年間（480ヶ月）に満たない場合、その分が差し引かれることに留意する必要があります。
また、給付金が該当する場合でも支給は自動では行われず、申請が必要です。
新たに対象となる方には、毎年9月に「年金生活者支援給付金請求書（はがき型）」が郵送されるため、申請忘れのないように注意しましょう。
5. まとめにかえて
今回は年金制度の確認と国民年金、厚生年金の受給額の平均、年金を月額15万円受け取っている人の割合について確認していきました。
月額15万円以上の年金を受け取っている人は約半数であり、老後の必要生活費を鑑みても「年金だけ」での暮らしは難しいといえるでしょう。
年金受給額の少ない人には「年金生活者支援給付金」という制度もありますが、根本的な解決には結びつきにくいと言わざるを得ません。
やはり自分の望む老後生活を送るためには、自助努力が必要となります。
しっかりと現実を受け止め、自分の将来を自分で守るべくまずは一歩踏み出してみることが大切です。
参考資料
- 日本年金機構「公的年金制度の種類と加入する制度」
- 厚生労働省「令和6年度の年金額改定についてお知らせします」
- 厚生労働省「「年金生活者支援給付金制度」について」
- 厚生労働省年金局「令和5年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」
荻野 樹
