ここ数年で様々なモノの値段が上がっていることが頻繁にニュースでも取り上げられています。
特にお米については、昨年の同時期と比べると約2倍の値段にまで高騰しており、「令和の米騒動」という言葉が話題に上がるほど深刻な問題となっています。
こうも物価が上がってしまうと日々の暮らしが圧迫されてしまいますが、現役世代であれば副業や資産形成などで対策できるかもしれません。
しかし、老後生活を送っている方は、新たに収入を生み出したり、大きなリスクをとって資産運用をしたりするのは、少し現実的ではないかもしれません。
そうなると、老後生活の収入の柱である「公的年金」が大きな頼りとなるのではないでしょうか。
今回は、公的年金を月額15万円以上受け取っている人がどれくらいいるのかを確認していこうと思います。
1. 日本の公的年金「国民年金・厚生年金」は2階建て構造
日本の公的年金制度は、「国民年金」と「厚生年金」の2階建て構造が基本となっています。
まず、国民年金は1階部分にあたり、日本に住む20歳以上60歳未満の全ての人が加入することが義務づけられています。
保険料は収入に関係なく一定額で、納付期間が将来の年金額に影響し、もし、20歳から60歳までの40年間（480ヶ月）すべてを納めれば、満額の年金を受け取ることができます。
一方で、会社員や公務員などの第2号被保険者は、国民年金に加えて厚生年金にも加入します。
厚生年金は、国民年金とは異なり、現役時代の収入や加入期間によって年金額が変動します。
そのため、働き方や収入、加入期間によっては、厚生年金に加入していれば老後に「月額15万円以上」の年金を受け取ることが可能ですが、国民年金のみの場合、月額15万円以上の年金は期待できないことが多いため注意が必要です。
では、実際に厚生年金を受け取る人のうち、「月額15万円以上」の割合を見ていきましょう。
