物価高対策として、住民税非課税世帯への3万円給付が行われています。厚生労働省の資料を見ると、受給する中心となる世帯は70歳代以上の方々です。
つまり、リタイアして働いていない世帯は所得が少ないため、住民税非課税世帯に該当する可能性が高まるといえるでしょう。
今回は、住民税非課税世帯に該当する年代別の割合や、老後不安を軽減する「WPP理論」について解説します。
1. 住民税非課税世帯への3万円給付がスタートしている
住民税非課税世帯に対して3万円給付、さらに子育て世帯には子ども一人あたり2万円を給付する事業が始まっています。
自治体によって申請スケジュールや申請方法などは異なるため、住民税非課税世帯に該当する方は、自治体のホームページや広報などを確認しましょう。
厚生労働省の資料によると、住民税非課税世帯に該当する割合が高いのは70歳代以上の世帯です。
- 30歳代：12.0％
- 40歳代：10.0％
- 50歳代：13.6％
- 60歳代：21.7％
- 70歳代：35.9％
- 80歳代：52.5％
高齢になると働いて収入を得るのが難しくなるため、高齢になるほど住民税非課税世帯に該当する割合が高まっていると考えられます。昨今はさまざまなモノやサービスの価格が上昇しているため、給付金は家計を助ける存在といえるでしょう。
