3.3 世帯年収1000万円以上の割合
厚生労働省の「2023(令和5)年 国民生活基礎調査の概況」によれば、世帯年収が1000万円以上という世帯の割合は11.6%です。
さらに総務省統計局の「家計調査」によると、年収1000万円以上の世帯のうち約7割が共働き世帯であることもわかっています。
4. まとめにかえて
私立中学校に通わせる親の世帯年収を見ていきました。
学費が3倍も異なること、さらには塾や保護者とのつきあいなどの費用も上乗せされることから、必要となる金額は公立よりもぐんと高くなります。
さらにはきょうだいやその後の進路にともなう学費等も見込む必要があることから、経済的負担を考慮して進路を検討する必要があるでしょう。
参考資料
- 文部科学省「令和5年度子供の学習費調査の結果を公表します」
- 文部科学省「子供の学習費調査」
- 厚生労働省「2023(令和5)年 国民生活基礎調査の概況」
- 総務省統計局「家計調査 / 貯蓄・負債編 二人以上の世帯 詳細結果表」
- 国税庁「令和5年分 民間給与実態統計調査」
太田 彩子