もうすぐ新年度。中学、高校、大学などの進学を控えるお子さんも多いでしょう。
一方で、これから本格的に進路を考えるフェーズに入る家庭もあります。私立中学校に通わせる「親の年収」はいくら必要なのでしょうか。
本記事では、2024年12月に公表された最新データより、私立中学に通わせる「親の年収」はいくらなのかについて紹介します。
学費の平均も見ていきましょう。
1. 私立中学に通わせる親の年収はいくら？
私立中学に通わせる親の年収はいくらなのでしょうか。
文部科学省の「令和5年度子供の学習費調査」によると、私立中学に通わせる親の年収別割合は以下のとおりです。
1.1 私立中学校に通わせる親の世帯年収
- 400万円未満：5.4％
- 400万円～599万円：7.3％
- 600万円～799万円：11.4％
- 800万円～999万円：15.7％
- 1000万円～1199万円：18.4％
- 1200万円以上：41.9％
私立中学に通わせる親の41.9％は、世帯年収が1200万円以上となっています。
次いで世帯年収1000万円～1199万円が18.4％、世帯年収800万円～999万円が15.7％と続きます。
予想通りの結果ではありますが、世帯年収が高い親のほうが、私立中学校に通わせる割合が高いことがわかります。
続いて公立中学も同様に見ていきましょう。
1.2 公立中学校に通わせる親の世帯年収
- 400万円未満：10.5％
- 400万円～599万円：19.8％
- 600万円～799万円：24.8％
- 800万円～999万円：22.3％
- 1000万円～1199万円：12.0％
- 1200万円以上：10.6％
こちらはボリュームゾーンが600万円～799万円となっていますが、幅広い年収に分布していることがわかります。
では、私立中学の学費は平均でどれほどかかるのでしょうか。
2. 私立中学の学費はいくら？
文部科学省の同調査より、保護者が支出した1年間の学習費を見ていきます。
2.1 私立中学と公立中学の学習費を比較
私立中学の場合、1年あたり・1人あたりの費用は約156万円です。
一方で公立中学では約54万円となりました。私立では約3倍の費用を見込む必要があります。
私立中学に通う場合は小学校の間から多額の塾費用を覚悟しなければいけません。高校もそのまま私立になる可能性があるでしょう。
その後の大学費用やきょうだいの学費などもすべて見込んだ上で、学費については計画しておく必要があるといえます。
3. 【参考】年代ごとの平均年収
国税庁の「令和5年分 民間給与実態統計調査」より、参考までに20〜50歳代の平均年収を見ていきます。
男性は年代が上がるにつれて年収が上がりますが、女性は横ばいから緩やかに減少するのが特徴です。
3.1 20〜50歳代の平均年収【男性】
- 20～24歳：279万円
- 25～29歳：429万円
- 30～34歳：492万円
- 35～39歳：556万円
- 40～44歳：612万円
- 45～49歳：653万円
- 50～54歳：689万円
- 55～59歳：712万円
3.2 20〜50歳代の平均年収【女性】
- 20～24歳：253万円
- 25～29歳：353万円
- 30～34歳：345万円
- 35～39歳：336万円
- 40～44歳：343万円
- 45～49歳：343万円
- 50～54歳：343万円
- 55～59歳：330万円
男女ともに平均年収を稼いだとしても、世帯年収1000万円にはなかなか届きません。
3.3 世帯年収1000万円以上の割合
厚生労働省の「2023（令和5）年 国民生活基礎調査の概況」によれば、世帯年収が1000万円以上という世帯の割合は11.6%です。
さらに総務省統計局の「家計調査」によると、年収1000万円以上の世帯のうち約7割が共働き世帯であることもわかっています。
4. まとめにかえて
進路を考えよう6/6
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私立中学校に通わせる親の世帯年収を見ていきました。
学費が3倍も異なること、さらには塾や保護者とのつきあいなどの費用も上乗せされることから、必要となる金額は公立よりもぐんと高くなります。
さらにはきょうだいやその後の進路にともなう学費等も見込む必要があることから、経済的負担を考慮して進路を検討する必要があるでしょう。
参考資料
- 文部科学省「令和5年度子供の学習費調査の結果を公表します」
- 文部科学省「子供の学習費調査」
- 厚生労働省「2023（令和5）年 国民生活基礎調査の概況」
- 総務省統計局「家計調査 / 貯蓄・負債編 二人以上の世帯 詳細結果表」
- 国税庁「令和5年分 民間給与実態統計調査」
太田 彩子
