4. 【定年退職金】学歴や勤続年数でどう変わる？「大卒事務職の平均」はいくら？

老後の貯蓄事情に大きく影響するものの一つに「退職金（退職給付）」があります。

厚生労働省が公表する「令和5年就労条件総合調査概況」から、退職事由が「定年」の退職者1人当たりの給付額について、学歴と勤続年数別に見てみましょう。

4.1 【学歴×勤続年数別】定年退職金の平均はいくら？

退職給付（一時金・年金）制度の形態別定年退職者１人平均退職給付額（勤続 20 年以上かつ 45 歳以上の定年退職者）4/6

退職給付（一時金・年金）制度の形態別定年退職者１人平均退職給付額（勤続 20 年以上かつ 45 歳以上の定年退職者）

出所：厚生労働省「令和5年就労条件総合調査概況」

大学・大学院卒（管理・事務・技術職）：調査計：1896万円

  • 20～24年：1021万円
  • 25～29年：1559万円
  • 30～34年：1891万円
  • 35年以上：2037万円

高校卒（管理・事務・技術職）：調査計：1682万円

  • 20～24年：557万円
  • 25～29年：618万円
  • 30～34年：1094万円
  • 35年以上：1909万円

高校卒（現業職）：調査計1183万円

  • 20～24年：406万円
  • 25～29年：555万円
  • 30～34年：800万円
  • 35年以上：1471万円

※上記の退職給付額はいずれも、「退職一時金制度のみ」「退職年金制度のみ」「両制度併用」の計です。

なお、令和5年調査において退職給付のある企業は全体の74.9%、平成30年調査の80.5％から5.6ポイント低下しています。企業規模別に見ると下記のような結果となっています。

  • 1000人以上：90.1％
  • 300～999 人：88.8％
  • 100～299人：84.7％
  • 30～99人：70.1％

このように定年退職金は、勤務先の企業規模や勤続年数などにより大きく左右されます。そのため、必ずしも老後の生活設計に組み込めるものではありません。

そこで次では、より確実な老後の収入源である「公的年金」についても見ていきます。