4. 【定年退職金】学歴や勤続年数でどう変わる?「大卒事務職の平均」はいくら?

老後の貯蓄事情に大きく影響するものの一つに「退職金(退職給付)」があります。

厚生労働省が公表する「令和5年就労条件総合調査概況」から、退職事由が「定年」の退職者1人当たりの給付額について、学歴と勤続年数別に見てみましょう。

4.1 【学歴×勤続年数別】定年退職金の平均はいくら?

退職給付(一時金・年金)制度の形態別定年退職者1人平均退職給付額(勤続 20 年以上かつ 45 歳以上の定年退職者)

出所:厚生労働省「令和5年就労条件総合調査概況

大学・大学院卒(管理・事務・技術職):調査計:1896万円

  • 20~24年:1021万円
  • 25~29年:1559万円
  • 30~34年:1891万円
  • 35年以上:2037万円

高校卒(管理・事務・技術職):調査計:1682万円

  • 20~24年:557万円
  • 25~29年:618万円
  • 30~34年:1094万円
  • 35年以上:1909万円

高校卒(現業職):調査計1183万円

  • 20~24年:406万円
  • 25~29年:555万円
  • 30~34年:800万円
  • 35年以上:1471万円

※上記の退職給付額はいずれも、「退職一時金制度のみ」「退職年金制度のみ」「両制度併用」の計です。

なお、令和5年調査において退職給付のある企業は全体の74.9%、平成30年調査の80.5%から5.6ポイント低下しています。企業規模別に見ると下記のような結果となっています。

  • 1000人以上:90.1%
  • 300~999 人:88.8%
  • 100~299人:84.7%
  • 30~99人:70.1%

このように定年退職金は、勤務先の企業規模や勤続年数などにより大きく左右されます。そのため、必ずしも老後の生活設計に組み込めるものではありません。

そこで次では、より確実な老後の収入源である「公的年金」についても見ていきます。