6. 高齢者世帯は「住民税非課税世帯」になりやすい？
住民税非課税となる所得額は、65歳以上の年金収入のみの世帯において、高めに設定されています。
現役時代よりも収入が下がるケースが一般的であること、65歳以上では公的年金の最低控除枠が多くなっていること、遺族年金が非課税であることなどからも、年金暮らしの高齢者世帯は「住民税非課税世帯」に該当しやすくなると言えます。
年齢別の住民税課税状況を、厚生労働省の「令和5年国民生活基礎調査」から見てみましょう。
住民税が課税される世帯の割合は、30～50歳代では約90％でしたが、60歳代で78.3％となります。その後65歳以上は61.9%、75歳以上は50.9%といった具合で、年齢が高いほど下がっていきます。
ただし、「金融資産などを多く持っているが、年金額は低め」という高齢者世帯も一定数含まれていることになるでしょう。
7. まとめにかえて
住民税非課税世帯を支援するために、現在では3万円の現金支給が進められています。
住民税非課税世帯に該当する条件として「所得が一定以下」というものがあるため、収入が低い人が該当することがわかりました。
ただし、住民税非課税世帯でも社会保険料が免除されることはなく、原則として支払う義務があります。
老後を迎えるにあたり、住民税非課税世帯に該当する可能性はあります。
年金暮らしの中で、住民税の支払いは免除されても国民健康保険料や後期高齢者医療保険料を支払わないといけないことを踏まえ、ある程度の備えをしておいた方がいいでしょう。
