住民税非課税世帯に向けて、現在3万円の現金給付が進められているところです。

コロナ禍以降、こうした給付金のニュースから「住民税非課税世帯」への注目が高まっています。

中には「生活保護世帯」と誤解する意見もありますが、住民税非課税世帯は収入を得ていても該当しますし、国民健康保険料や後期高齢者医療制度などにも加入します。

当然ながら、保険料を支払う義務が発生するため、収入が低い世帯にとって「負担が重い」という声もあります。

本記事では住民税非課税世帯に焦点をあて、該当する年収の目安や国民健康保険料・後期高齢者医療保険料の目安について見ていきます。

1. 住民税非課税世帯となる要件は？

住民税が非課税となるのは、以下の3つのいずれかに該当するケースです。

  1. 生活保護を受けている
  2. 障害者、未成年者、寡婦、ひとり親で、前年の所得が135万円以下である
  3. 前年の所得が各市町村の基準を下回る

1・2は全ての自治体で共通ですが、3の所得要件は市区町村それぞれの基準があります。

次では「住民税非課税世帯」に該当する所得や収入のボーダーラインについて、札幌市の例を挙げて見てみましょう。