2025年も4分の1が終わり、新年度が始まりました。長く勤め上げた会社を退職するという方もいるでしょう。
ファイナンシャルアドバイザーである筆者は、この時期になると退職金の運用方法についての相談をよく承ります。
老後といえば、収入の柱を支えるのは年金となります。今回は、今のシニア世帯の年金額や貯蓄額についてみていきましょう。
1. 65歳以上の無職夫婦世帯「1ヵ月の家計収支」
2025年3月11日、総務省統計局は「家計調査報告 家計収支編 2024年(令和6年)平均結果の概要」を公表しました。ここから、65歳以上無職夫婦世帯のひと月の家計収支を見てみましょう。
毎月の実収入：25万2818円
■うち社会保障給付（主に年金）22万5182円
毎月の支出：28万6877円
■うち消費支出：25万6521円
- 食料：7万6352円
- 住居：1万6432円
- 光熱・水道：2万1919円
- 家具・家事用品：1万2265円
- 被服及び履物：5590円
- 保健医療：1万8383円
- 交通・通信：2万7768円
- 教育：0円
- 教養娯楽：2万5377円
- その他の消費支出：5万2433円
- 諸雑費：2万2125円
- 交際費：2万3888円
- 仕送り金：1040円
■うち非消費支出：3万356円
- 直接税：1万1162円
- 社会保険料：1万9171円
毎月の家計収支
- 3万4058円の赤字
この世帯の場合、支出の合計は28万6877円。そのうち社会保険料や税などの「非消費支出」が3万356円、いわゆる「生活費」にあたる消費支出が25万6521円でした。
一方で、ひと月の収入は25万2818円。その約9割（22万5182円）を社会保障給付（主に公的年金）が占めますが、結果的には毎月3万4058円の赤字となります。貯蓄の切り崩しなどでカバーが必要となるでしょう。
ただし上記の支出の内訳には「介護費用」が含まれておらず、住居費も1万円台となっており、世帯によってはさらにまとまった支出が発生する可能性があります。
そこで気になるが「老齢年金世代」の貯蓄事情です。次では65歳以上世帯の貯蓄額データを見ていきましょう。
2. 【老後】リタイア済のシニアの平均貯蓄額はいくらほど？
総務省統計局の「家計調査報告（貯蓄・負債編）－2023年（令和5年）平均結果－」によると、2023年時点での「世帯主が65歳以上の無職世帯」の貯蓄の平均貯蓄額は2504万円です。
過去5年の推移を見ると、2018年 2233万円→2019年 2218万円→2020年 2292万円→2021年 2342万円→2022年 2359万円→2023年 2504万円と、直近4年は右肩上がりで増えています。
貯蓄の種類別に見ていくと、最も多いのは定期性預貯金の846万円。次いで通貨性預貯金が754万円、有価証券（※1）が480万円、「生命保険など」が413万円、金融機関外（※2）が11万円となっています。
また、前年からの増え幅を見ると、通貨性預貯金が55万円で7.9％の増加、有価証券が80万円で20.0％となっています。
では勤労世帯を含めるとどうでしょう。次で詳しく見ていきます。
※1 有価証券：株式，債券，株式投資信託，公社債投資信託，貸付信託，金銭信託など（いずれも時価）
※2 金融機関外：金融機関以外への貯蓄のことで、社内預金、勤め先の共済組合への預金など
3. 勤労世帯も含めた「世帯主が65歳以上の二人以上世帯」の平均貯蓄額
同じ資料から、世帯主が65歳以上世帯全体の貯蓄額を見ていきます。
3.1 65歳以上の二人以上世帯の貯蓄額（平均・中央値）
- 平均：2462万円
- 貯蓄保有世帯の中央値（※）：1604万円
勤労世帯も含めた「世帯主が65歳以上の二人以上世帯」の平均貯蓄額は2462万円。無職夫婦のみ世帯の2504万円にわずかに差をつけられましたが、その差は42万円です。
ただし貯蓄保有世帯の中央値（※）を見ると1604万円にまで下がります。貯蓄額の世帯差が大きいことがうかがえる結果となりました。
老後の貯蓄額は、現役時代からコツコツ貯めた預貯金、資産運用の結果、さらには定年退職金などの収入によっても世帯差がつくところでしょう。
そこで次では、いまどきの民間企業の退職金事情についても見てみます。
※貯蓄保有世帯の中央値：貯蓄が0円の世帯を除いた世帯を、貯蓄現在高の少ない方から順番に並べたときに真ん中に位置する世帯の貯蓄現在高
4. 【定年退職】学歴や勤続年数で退職金にどれほど差が出る？
老後の貯蓄事情に大きく影響するものの一つに「退職金（退職給付）」があります。
厚生労働省が公表する「令和5年就労条件総合調査概況」から、退職事由が「定年」の退職者1人当たりの給付額について、学歴と勤続年数別に見てみましょう。
4.1 【学歴×勤続年数別の一覧】定年退職金の平均額
大学・大学院卒（管理・事務・技術職）：調査計：1896万円
- 20～24年：1021万円
- 25～29年：1559万円
- 30～34年：1891万円
- 35年以上：2037万円
高校卒（管理・事務・技術職）：調査計：1682万円
- 20～24年：557万円
- 25～29年：618万円
- 30～34年：1094万円
- 35年以上：1909万円
高校卒（現業職）：調査計1183万円
- 20～24年：406万円
- 25～29年：555万円
- 30～34年：800万円
- 35年以上：1471万円
※上記の退職給付額はいずれも、「退職一時金制度のみ」「退職年金制度のみ」「両制度併用」の計です。
なお、令和5年調査において退職給付のある企業は全体の74.9%、平成30年調査の80.5％から5.6ポイント低下しています。企業規模別に見ると下記のような結果となっています。
- 1000人以上：90.1％
- 300～999 人：88.8％
- 100～299人：84.7％
- 30～99人：70.1％
このように定年退職金は、勤務先の企業規模や勤続年数などにより大きく左右されます。そのため、必ずしも老後の生活設計に組み込めるものではありません。
そこで次では、より確実な老後の収入源である「公的年金」についても見ていきます。
5. 【国民年金・厚生年金】2025年度は1.9％の増額改定も…
公的年金の金額は、現役世代の賃金や物価を踏まえ、毎年度改定されます。2025年1月24日、厚生労働省は2025年度分の年金額を、前年度より1.9％の引き上げると公表しています。
- 国民年金（老齢基礎年金（満額））：6万9308円（1人分※1）
- 厚生年金：23万2784円（夫婦2人分※2）
ただし上記はあくまでも「年金例」です。実際に支給される年金額は、現役時代の年金加入状況により世帯差・個人差が出ます。
1.9%の引き上げにはなりましたが、マクロ経済スライド（※3）の発動により、実質的には目減りしている点には留意が必要です。
次では、今のシニア世代の「実際の年金額」データを見ていきます。
※1 昭和31年4月1日以前生まれの方の老齢基礎年金（満額1人分）は、月額6万9108円（対前年度比＋1300円）です。
※2 男性の平均的な収入（平均標準報酬（賞与含む月額換算）45万5000円）で40年間就業した場合に受け取り始める年金（老齢厚生年金と2人分の老齢基礎年金（満額））の給付水準です。
※3 「公的年金被保険者（年金保険料を払う現役世代の数）の変動」と「平均余命の伸び」に基づいて設定される「スライド調整率」を用いて、その分を賃金と物価の変動がプラスとなる場合に改定率から控除するしくみ
6. 老齢年金、リアルな平均受給額はいくら？一覧で見る
厚生労働省「令和5年度厚生年金保険・国民年金事業の概況」によると、2023年度末の国民年金・厚生年金（※）の平均年金月額は以下の通りです。
※厚生年金の被保険者は第1号～第4号に区分されており、ここでは民間企業などに勤めていた人が受け取る「厚生年金保険（第1号）」（以下記事内では「厚生年金」と表記）の年金月額を紹介します。また、厚生年金の月額には国民年金（老齢基礎年金）部分が含まれています。
6.1 国民年金（老齢基礎年金）：平均年金月額
〈全体〉平均年金月額：5万7584円
- 〈男性〉平均年金月額：5万9965円
- 〈女性〉平均年金月額：5万5777円
6.2 厚生年金（国民年金部分を含む）：平均年金月額
〈全体〉平均年金月額：14万6429円
- 〈男性〉平均年金月額：16万6606円
- 〈女性〉平均年金月額：10万7200円
平均年金月額は、国民年金のみを受け取る場合で5万円台。厚生年金（国民年金部分を含む）を受け取る場合で、男性16万円台、女性10万円台です。
とはいえ、国民年金、厚生年金それぞれの受給権者の中でも個人差が出ます。1万円未満の低年金となる人から、30万円超の高額受給者まで、年金事情は人それぞれなのです。
現役時代の働き方や収入は、遠い将来の年金額に反映されます。「ねんきんネット」や「ねんきん定期便」を活用して、年金見込み額や年金加入状況を確認してみましょう。
7. 「年金振込通知書」で天引きされるお金をチェック
シニアの多くは、下記の税や社会保険料を老齢年金からの天引きで納めています。
- 介護保険料
- 公的医療保険（国民健康保険・後期高齢者医療制度）の保険料
- 個人住民税および森林環境税
- 所得税および復興特別所得税
年金見込み額は「ねんきん定期便」や「ねんきんネット」で確認できますが、年金は「額面通りにはもらえない」点は意外な盲点かもしれません。
8. まとめにかえて
今回は、今のシニア世帯の年金額や貯蓄額などを確認していきました。年金額には個人差がありますが、年金だけでは老後資金が足りなくなると感じられたのではないでしょうか。
将来どの程度の資金が必要になるか、まずは試算してみましょう。目標額の確認ができたら、老後資金を形成していくための具体的な手段を検討していきましょう。
今の日本は超低金利時代なため、資産運用をしていくのが効率的です。資産運用にも様々な手段があり、リスクも伴うため、自分にあった方法を選んでいくことが重要です。将来安心した老後を迎えるために、今のうちからできることを考えてみてはいかがでしょうか。
