4. 《働き世代向け》将来もらえる年金、おおよその目安額を知っておこう
厚生年金は現役時代の働き方や収入によって、年金額が大きく異なります。
厚生労働省が公表した資料から、多様なライフコースに応じた年金額を紹介します。
多様なライフコースに応じた年金額
出所：厚生労働省「令和7年度の年金額改定についてお知らせします」
4.1 パターン①：男性・厚生年金期間中心
年金月額：17万3457円
- 平均厚生年金期間：39.8年
- 平均収入：50万9000円※賞与含む月額換算。以下同じ。
- 基礎年金：6万8671円
- 厚生年金：10万4786円
4.2 パターン②：男性・国民年金（第1号被保険者）期間中心
年金月額：6万2344円
- 平均厚生年金期間：7.6年
- 平均収入：36万4000円
- 基礎年金：4万8008円
- 厚生年金：1万4335円
4.3 パターン③：女性・厚生年金期間中心
年金月額：13万2117円
- 平均厚生年金期間：33.4年
- 平均収入：35万6000円
- 基礎年金：7万566円
- 厚生年金：6万1551円
4.4 パターン④：女性・国民年金（第1号被保険者）期間中心
年金月額：6万636円
- 平均厚生年金期間：6.5年
- 平均収入：25万1000円
- 基礎年金：5万2151円
- 厚生年金：8485円
4.5 パターン⑤：女性・国民年金（第3号被保険者）期間中心
年金月額：7万6810円
- 平均厚生年金期間：6.7年
- 平均収入：26万3000円
- 基礎年金：6万7754円
- 厚生年金：9056円
この年金額例では、厚生年金加入期間が長く、収入が高いほど年金額が増加していることがわかります。
将来受け取る年金水準を大きく左右するのは、「国民年金と厚生年金のどちらが中心だったか」という点だということも見て取れます。
5. 自分に合った方法で資産形成を始めよう
物価の上昇が続く現在、資産を日本円で保有しているだけでは、知らず知らずのうちに資産価値が目減りしていくリスクも考えられます。
住民税非課税世帯への3万円給付のような支援策は一時的なものであり、将来を見据えた自助努力による備えも欠かせません。
近年では、NISAやiDeCoなどを活用して資産運用を始める人が増えています。運用には価格変動などのリスクも伴いますが、制度や仕組みを理解しながら自分に合った方法で準備を進めることが、これからの時代に求められる資産形成の在り方といえるでしょう。
※対象世帯、支給要件、申請期限、申請方法は自治体によって異なります。LIMOでは、個別の相談・お問い合わせにはお答えできません。
参考資料
- 総務省「2020年基準 消費者物価指数 全国 2025年(令和7年)1月分」
- 内閣府特命担当大臣「国民の安心・安全と持続的な成長に向けた総合経済対策」～全ての世代の現在・将来の賃金・所得を増やす～政策ファイル（2024年11月）
- 総務省「個人住民税」
- 栃木県真岡市「住民税が非課税となる方(市民税・県民税が課税されない方)」
- 厚生労働省「令和5年国民生活基礎調査」
- 厚生労働省「令和6年賃金構造基本統計調査 結果の概況」
野平 大樹
