厚生労働省「令和6年賃金構造基本統計調査 結果の概況」によると、2024年のフルタイム労働者の平均月給は前年度比3.8％増の33万400円となり、調査開始以降で過去最高を更新しました。
一方で、物価の上昇が続くなか、生活の厳しさを感じる世帯も少なくありません。こうした状況を受けて、政府は住民税非課税世帯を対象に、1世帯あたり3万円の給付を決め、現在、全国の自治体で給付手続きが進められています。
本記事では、この給付金の概要と、住民税非課税世帯に該当する所得の目安などについて解説します。
1. 【低所得者世帯支援】住民税非課税世帯への3万円給付
今回の給付金は、1世帯あたり3万円が基本です。支給対象となる世帯の中でも子育て世帯には「子ども加算」として、18歳以下の児童1人につき2万円が「こども加算」として上乗せ支給されます。
ここで挙がった「住民税非課税世帯」は、公的な支援の対象要件となることが多い区分です。次では住民税非課税となるボーダーラインについても確認していきます。
※対象世帯となる要件や、給付スケジュール、申請方法については、自治体により異なります。ホームページや広報誌などで最新情報を確認してください。LIMOでは個別のお問い合わせ、ご相談への対応はいたしかねます。
