人生100年時代と言われる中、老後資金に対して漠然とした不安がある方もいるでしょう。
少子高齢化も続いているため、私たちが老後を迎える頃にもらえる年金に期待しているという人は少ないかと思います。
今から老後資金を準備しようと思っても、いったいどのぐらい準備することができれば安心なのかわからないという声もよくあります。
また昨今ではおひとりさまを選ぶ方も増えていますし、長い老後と考えると既婚の方でもいつかひとり暮らしになる可能性もあります。ひとりになったときのお金についても考えておく必要があるでしょう。
そこで今回は70歳代・ひとり世帯の貯蓄額と、公的年金の平均額を確認していきたいと思います。
ゴールデンウィークのような長期休暇こそ、お金についてじっくり調べたり考えたりしやすい時期ですので、これを機に老後資金を準備する上で参考にしてみてください。
1. 【高齢者のひとり世帯】男性と女性の割合はどれくらい？
まずは高齢者ひとり世帯についてみてみましょう。
厚生労働省「2023（令和５）年 国民生活基礎調査の概況」によると、65歳以上の者がいる世帯のうち、高齢者の世帯構造は「単独世帯」が51.6％、「夫婦のみの世帯」が44.1％。
となっている
65歳以上の高齢者のひとり世帯のうち、男性は35.6％、女性は64.4％でした。女性の単身高齢者のほうが割合としては多くなります。
女性の高齢者の年齢の内訳をみると、85歳以上が約25％と最も多く、70～74歳、75～59歳、80～84歳がそれぞれ約20％でした。
一方で、男性は最も多いのが70～74歳で27.7％、次に65～69歳で25.1％、75～79歳で約20％となっています。
2. 【70歳代】ひとり世帯の「貯蓄ゼロ」の割合は？平均や中央値も確認
老後生活を支えてくれるのは貯蓄ですが、70歳代の単身世帯はどれくらい保有しているでしょうか。
金融経済教育推進機構の「家計の金融行動に関する世論調査 2024年」によると、70歳代ひとり世帯の金融資産保有額は以下の通り。
- 平均値：1634万円
- 中央値：475万円
平均は1500万円を超えますが、中央値は500万円を割りました。
グラフをみると、70歳代で貯蓄ゼロの割合は27.0%です。また、およそ半数は貯蓄500万円未満です（貯蓄ゼロを含む）。
生活費の補填、旅行や趣味などの費用、病気や介護費用、リフォーム費用…などと考えると、現代シニアでも貯蓄が心もとない世帯は多いでしょう。
3. 老齢年金「厚生年金と国民年金」の平均月額はいくらか
では次に老後の収入の柱である公的年金の平均月額について、厚生労働省年金局「令和5年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」によると、厚生年金と国民年金の平均月額は以下の通りでした。
3.1 【国民年金】平均年金月額
- 〈全体〉平均年金月額：5万7584円
- 〈男性〉平均年金月額：5万9965円
- 〈女性〉平均年金月額：5万5777円
3.2 【厚生年金】平均年金月額
- 〈全体〉平均年金月額：14万6429円
- 〈男性〉平均年金月額：16万6606円
- 〈女性〉平均年金月額：10万7200円
※国民年金部分を含む
国民年金は5万円台、厚生年金は14万円台となっています。
実際には個人差があるので必ず確認をしましょう。
国民年金のみに方は早くから老後資金対策が必要ですし、厚生年金でも将来の年金見込み額によっては老後資金対策が必要です。
年金への不安も叫ばれますが、大切な老後の収入源ですので、現役時代から制度を理解して、可能であれば公的年金も増やす対策を考えるとよいでしょう。
また、年金額は毎年度改定になりますが、2025年度は物価高などもあり1.9％増額も、マクロ経済スライドの調整により実質的に目減りでした。
少子高齢化の日本では、将来の受給額が下がる可能性も考えられます。
総務省「人口推計（2024年（令和6年）10月1日現在）‐全国：年齢（各歳）、男女別人口 ・ 都道府県：年齢（5歳階級）、男女別人口‐」によれば、人口の自然増減は89万人の減少で18年連続の自然減少となっています。
年金見込み額を確認しながらも、将来下がる可能性も前もって考えて備えたいところでしょう。
4. 老後の支出はいくらになるか？生活費で必要な老後資金も変わる
老後の収入の柱である公的年金と貯蓄額をみてきましたが、老後の生活費が赤字になるか、赤字ならどれくらいかで老後の必要金額も変わります。
毎月赤字を補填するとなるとまとまった貯蓄額は用意したいですよね。
そのため、老後の支出を予め把握したり、またその生活費を抑えることを考えることも大切です。
生活費をすぐに減らすことは簡単ではありませんが、特に家賃や車にかかる費用、また電気やスマホなどの費用の見直しを老後がはじまる前におこなうとよいでしょう。
子どもが巣立ったら、生活のダウンサイジングを考えていくと老後の生活費に間に合います。習慣を変えるのも簡単ではないので、早くから少しずつおこなうといいでしょう。
5. まとめにかえて
今回は、70歳代・ひとり世帯の貯蓄額と、公的年金の平均額を確認していきました。70歳代で貯蓄ゼロいう方も一定数おり、また年金のみでの生活が難しい方も少なくないでしょう。
人生100年時代とすれば、70歳からは老後30年間あるという計算になります。そうなると、老後資金を早めのうちから準備しておくことが大切です。
まずは自分自身の公的年金の見込み額を確認することから始めてみましょう。将来の目標額が分かれば、老後対策の手段も見えてきます。
公的年金以外の備えとしては、私的年金や預貯金、資産運用、仕事による収入などがあります。
準備には何でも時間がかかります。この機会に老後対策について考え、できることから始めてみてはいかがでしょうか。
