6. 【一覧表で見る】住民税課税世帯等の年代別割合をチェック
厚生労働省が公表した「令和5年国民生活基礎調査」より、各年代における住民税が課税されている世帯の割合を見ていきましょう。
なお、課税世帯に該当しない世帯がすべて住民税非課税であるとは限らず、調査対象の中には課税状況が確認できなかった世帯も含まれている可能性がある点にご留意ください。
- 30歳代：88.0％
- 40歳代：90.0％
- 50歳代：86.4％
- 60歳代：78.3％
- 70歳代：64.1％
- 80歳代：47.5％
- 65歳以上（再掲）：61.9%
- 75歳以上（再掲）：50.9％
年代が上がるにつれて、住民税が課されている世帯の割合は徐々に低下しており、それに伴って非課税世帯の比率が高まっていると考えられます。
住民税の非課税ラインとなる「所得45万円」は、給与収入のみの世帯にとっては到達が難しい基準ですが、公的年金のみで生活している高齢者にとっては、それほど高いハードルではありません。
そのため、シニア層では非課税世帯に該当するケースが多くなっていると見られます。
さらに、遺族年金が課税対象外となっている点も、高齢者世帯に住民税非課税が多い一因と言えるでしょう。
