3. 「住民税非課税世帯」に該当するのはどんな世帯？
住民税は前年の所得に基づいて決定されるため、所得がゼロの場合、住民税は発生せず非課税となります。
さらに、一定の収入以下であれば課税されないケースもあり、世帯全員がこの条件に当てはまる世帯は「住民税非課税世帯」となります。
非課税の基準は地域ごとに異なるため、ここでは東京都23区を例に挙げて、具体的な要件を紹介します。
3.1 「住民税非課税世帯」に該当する要件（東京都23区内の場合）
（1） 生活保護法による生活扶助を受けている方
（2） 障害者・未成年者・寡婦又は寡夫で、前年中の合計所得金額が135万円以下（給与所得者の場合は、年収204万4000円未満）の方
（3） 前年中の合計所得金額が下記の方
- 同一生計配偶者又は扶養親族がいる場合：35万円×（本人・同一生計配偶者・扶養親族の合計人数）＋31万円以下
- 同一生計配偶者及び扶養親族がいない場合：45万円以下
例えば、「一人暮らしの方」の場合、所得が45万円以下であれば住民税が非課税となります。
しかし、「所得」と「年収」は異なるものであり、所得は年収から必要経費や控除を差し引いた金額を指します。
つまり、年収が同じでも、控除額の違いにより実際の所得が変わるため、注意が必要です。
次章では、年収を基準にした場合、どの程度の金額で非課税となるのかを確認していきましょう。
4. 「住民税非課税世帯」の年収目安はいくら？（東京都港区の場合）
東京都港区では、住民税非課税世帯に該当する年収の目安として、以下の基準が示されています。
- アルバイトやパートの給与収入が100万円以下
- 65歳以上で年金受給のみの人は、年金収入が155万円以下
- 65歳未満で年金受給のみの人は、年金収入が105万円以下
- 不動産収入等所得がある人は、収入から必要経費を引き、合計所得が45万円以下（令和2年度まで35万円以下）
例えば、アルバイトやパートで働いている方で年収が100万円以下の場合、住民税非課税の対象となります。
また、年金生活をしている方の場合、65歳以上で年収155万円以下であれば非課税となります。
このように、年金生活者は住民税非課税世帯に該当しやすいことが分かります。
上記の基準を満たすことで、該当世帯は住民税が非課税となり、さまざまな給付金や助成の対象となる可能性があります。
次章では、住民税非課税世帯に対する優遇措置について見ていきましょう。
