相次ぐ物価高に苦しむ方は多いでしょう。しかし、厚生労働省が公表した「令和6年賃金構造基本統計調査 結果の概況」によると、2024年の平均月給である33万400円。調査を開始した1976年以降、過去最高の数値となります。
これを聞いてどのように感じましたか？
賃金上昇よりも物価上昇の方が印象的で、賃金が上がっていると実感できている方はあまり多くないのではないかと思います。
今の生活が苦しいことも気がかりですが、このまま老後生活を迎えることも不安ではないでしょうか。
今回は、70歳代のシニア夫婦の老後生活にスポットをあて、貯蓄額や年金額、1カ月の生活費などそれぞれの平均値を確認していきたいと思います。
1. 【70歳代・二人以上世帯】貯蓄額（平均・中央値）はいくら？
では早速、70歳代・二人以上世帯の貯蓄額（金融資産を保有していない世帯を含む）について見てみましょう。
金融広報中央委員会「家計の金融行動に関する世論調査［二人以上世帯調査］（令和5年）」によると、70歳代・二人以上世帯の平均貯蓄額は以下の通りです。
※なお、これから確認する金融資産保有額には、預貯金以外に株式や投資信託、生命保険なども含まれます。また、日常的な出し入れ・引落しに備えている普通預金残高は含まれません。
1.1 70歳代・二人以上世帯：平均と中央値
- 平均：1757万円
- 中央値：700万円
※金融資産を保有していない世帯を含む
1.2 70歳代・二人以上世帯：貯蓄額一覧表
- 金融資産非保有：19.2％
- 100万円未満：5.6％
- 100～200万円未満：5.1％
- 200～300万円未満：4.3％
- 300～400万円未満：4.7％
- 400～500万円未満：2.5％
- 500～700万円未満：6.2％
- 700～1000万円未満：5.8％
- 1000～1500万円未満：10.2％
- 1500～2000万円未満：6.6％
- 2000～3000万円未満：7.4％
- 3000万円以上：19.7％
※金融資産を保有していない世帯を含む
70歳代・二人以上世帯の貯蓄状況には、大きなばらつきが見られ、19.7％の世帯が3000万円以上の貯蓄を持っている一方で、19.2％の世帯は貯蓄が全くないと回答しています。
上記から、70歳代・二人以上世帯の貯蓄額の分布には二極化が進んでいることが確認できます。
また、平均貯蓄額は1757万円ですが、中央値は700万円と大きく異なっており、この差は、富裕層の貯蓄が平均値を引き上げているためであり、実態をより正確に反映している中央値にも注目することが重要です。
貯蓄が少ない世帯においては、公的年金に加え、勤労収入や不労所得などの追加的な収入源を確保することで、経済的な安定感が得られるため、その点も考慮することをおすすめします。
次に、厚生労働省の最新データに基づき、公的年金（厚生年金・国民年金）の受給額について確認していきます。
