世の中には多種多様な制度が存在します。国が行うもの以外にも、各市町村が独自で行う「給付金や補助金、助成金」などがたくさんありますがご存じでしょうか？
こうした制度は積極的に公表されていないものが多く、制度の存在を知らずにもらい損ねてしまうケースも。対象者に自動的に支給される制度もありますが、申請しないともらえないものもたくさんあります。
全国の自治体ではどのような制度を設けているのかを知っておくと、
「〇〇を購入する時に補助金がもらえる自治体があった」
「〇〇市では、助成金があったが自分の住んでいる市はどうだろう？」
と感度高く行動することができるでしょう。
そこで本記事では、自治体が独自で行う「補助金」を3つご紹介していきます。
1. 【低所得世帯向け】子どもの習いごとに補助金（福井県大野市）
福井県大野市では、低所得世帯の子どもを対象に、習い事にかかる費用を助成しています。補助の対象となる世帯は、以下の通りです。
・児童扶養手当受給世帯
・ひとり親家庭等医療費助成受給世帯
・市民税非課税世帯
上記の項目に当てはまる世帯で、小学校4年生から6年生の子供がいれば、補助金を支給します。補助金額は、世帯の条件で異なります。
・児童扶養手当全部支給額相当所得者：上限7万円（11月から3月までは上限5万円）
・それ以外の世帯：上限3万5000円（11月から3月までは上限2万5000円）
注意点は、対象となる習いごとには学習塾等は含まれません。道具やユニフォーム、遠征費、会費、材料代など、スポーツや音楽、文化教養系の習い事で助成します。
