6. 生活保護世帯の45.1%は「高齢者以外の世帯」支援が必要なのはシニアだけではない
住民税非課税世帯となり、支援を必要としているのはシニア世代だけではありません。
厚生労働省が2025年3月5日に公表した「生活保護の被保護者調査」によると、2024年12月時点で生活保護を受けている世帯は164万3111世帯（※）です。
このうち高齢者世帯を除く世帯が45.1%を占めており、母子世帯3.8%、障害者・傷病者世帯計25.3%、その他の世帯16.0％の構成比となっています。
今回の給付金以外にも、国民健康保険料（応益割）の減額、介護保険料の減額、国民年金保険料の免除・納付猶予、幼児教育・保育の無償化、高等教育の修学支援新制度など住民税非課税世帯を対象とする支援はいくつかあります。
自治体独自でおこなう支援も含め、活用できるものは活用していきましょう。
※保護停止中の世帯は含まれていません。
7. 【豆知識】DVなどで避難している方は給付金を受給できるのか？
配偶者や親族からの暴力（DV）などの理由で、住所地以外の地域に避難中の場合でも、要件を満たせば、所定の手続きを行うことで給付金を受給できる可能性があります。
対象となる条件や必要な書類については各市区町村に確認してください。
また、多くの市区町村では給付金に便乗した「振り込め詐欺」や「個人情報の詐取」などへの注意喚起がなされています。国や市区町村（の職員）が
- 金融機関口座の暗証番号をたずねること
- ATMの操作を依頼すること
- 給付金支給のために手数料の振込を求めること
は絶対にありません。不審な電話、メール、郵送物、訪問などを受けた場合は、市区町村、最寄りの警察署や警察相談専用電話（＃9110）になど連絡しましょう。
8. まとめ
本記事では、物価高騰の影響を受けやすい低所得世帯の生活を支援することを目的とした「住民税非課税世帯への3万円給付」や「子育て世帯への1人当たり2万円の子ども加算」について解説しました。
2025年3月現在、各自治体で給付作業が進んでいます。
市区町村により、給付金の申請方法や給付までのスケジュール、細かい支給要件などが異なります。
ホームページや広報誌などで、お住まいの自治体の最新情報を確認しましょう。
物価の上昇が長らく続いているため、今後も家計のやりくりに悩む世帯が増加する可能性も考えられます。
給付金の受給により、家計にとって大きな助けとなることが期待できますが、恒久的に続く施策ではなく、一時的な対策となっています。
物価の上昇により日々の生活費に負担が生じているご家庭が増加傾向にありますが、家計の状況を改善するために、まずは収入と支出がいくらになっているのか確認することからはじめてみてはいかがでしょうか。
参考資料
- 総務省「個人住民税」
- 札幌市「個人市民税」
- 国税庁 高齢者と税（年金と税）「年金収入の所得計算、所得控除の増額」
- 厚生労働省「令和5年国民生活基礎調査」
- 厚生労働省「生活保護の被保護者調査（令和6年12月分概数）の結果を公表します」
- 川崎市「配偶者やその他親族からの暴力等を理由に避難している方へ（令和6年度川崎市物価高騰対策給付金）」
安達 さやか
