5. 年金暮らしの高齢者世帯は「住民税非課税世帯」になりやすい？
住民税非課税限度額は、収入額だけではなく、収入の種類、扶養親族の数、年齢などにより変動することが分かりました。また、65歳以上の年金収入のみの世帯では、非課税限度額は高めに設定されています。
現役時代よりも収入が下がるケースが一般的であること、65歳以上では公的年金の最低控除枠が多くなっていること、遺族年金が非課税であることなどからも、年金暮らしの高齢者世帯は「住民税非課税世帯」に該当しやすくなると言えます。
年齢別の住民税課税状況を、厚生労働省の「令和5年国民生活基礎調査」から見てみましょう。
住民税が課税される世帯の割合は、30～50歳代では約90％でしたが、60歳代で78.3％となります。その後65歳以上は61.9%、75歳以上は50.9%といった具合で、年齢が高いほど下がっていきます。
ただし、先述の通り住民税非課税世帯の判定基準となるのは所得面のみです。「金融資産などを多く持っているが、年金額は低め」という高齢者世帯も一定数含まれていることになるでしょう。
