【国家公務員】現代でも公務員なら「退職金2000万円」は余裕？勤続年数で退職金額はどれほど差がある？世間の平均月給と比較！60歳代の平均貯蓄額はいくらか退職金だけに頼らない資産形成を

4. 【企業規模別】会社員の平均給与

厚生労働省「令和5年賃金構造基本統計調査結果の概況」から、企業規模・性別・年齢階級別の平均給与を見てみます。

企業規模、性、年齢階級別賃金

男性は年齢を重ねるごとに給与が増加し、大企業では55～59歳で49万3800円に達します。

一方、女性は大きな増加が見られず、概ね25～30万円前後にとどまっています。

なお、全年齢の平均給与は以下のとおりです。

＜大企業の平均給与＞
男性：38万6700円
女性：27万4600円

＜中企業の平均給与＞
男性：34万1600円
女性：26万2500円

＜小企業の平均給与＞
男性：31万9800円
女性：24万8400円

総務省統計局「家計調査報告（貯蓄・負債編）－2023年（令和5年）平均結果－（二人以上の世帯）」から、65歳以上・無職夫婦世帯の平均貯蓄額を見てみます。

貯蓄額の推移と内訳

2023年における65歳・無職夫婦世帯の平均貯蓄額は2504万円となっており、2020年から4年連続で増加していることがわかります。

定期性預貯金の貯蓄現在高が減少傾向にある一方で、有価証券や通貨性預貯金は増加傾向にあり、わずかではあるものの貯蓄から投資に回す動きが見られます。

物価高などによる将来への不安や、新NISAの開始などが背景にあるものと考えられます。

国家公務員の退職金は、退職理由や勤続年数によって大きく異なり、必ずしも全員が高額な退職金を受け取れるわけではありません。

また、退職金制度の変更が今後も検討される可能性があるため、「公務員だから安心」とは言い切れないのが現実です。

老後の生活を安定させるためには、退職金だけに頼るのではなく、早い段階から資産形成に取り組むことが重要です。

例えば、NISA（少額投資非課税制度）やiDeCo（個人型確定拠出年金）などの税制優遇制度を活用した積立投資など、計画的に将来の備えを進めていきましょう。

加藤聖人