受給できる年金額や所得が低い方向けの給付金制度に、年金生活者支援給付金があります。

場合によっては年額で6万円程度の金額になるため、要件に該当する人は忘れずに申請しましょう。

2025年度は増額改定となり、受給額が増えます。

どの程度の増額が見込まれているのか、厚生労働省の資料を参考に確認しましょう。

1. 年金生活者支援給付金の概要

年金生活者支援給付金とは、年金額や所得が一定以下の人に対して支給される給付金です。

公的年金の上乗せとして支給されており、「老齢」「障害」「遺族」ごとに要件や支給額が異なります。

1.1 老齢年金生活者支援金の支給対象者と受給額

老齢年金生活者支援給付金の支給対象者と受給額は、以下のとおりです。

【支給対象者】

  • 65歳以上の老齢基礎年金の受給者である
  • 同一世帯の全員が市町村民税非課税である
  • 前年の公的年金等の収入金額※1とその他の所得との合計額が昭和31年4月2日以後に生まれの方は889300円以下、昭和31年4月1日以前に生まれの方は887700円以下※2である

※1 障害年金・遺族年金等の非課税収入は含まれません
※2 昭和31年4月2日以後に生まれた方で789300円を超え889300円以下である方、昭和31年4月1日以前に生まれた方で787700円を超え887700円以下である方には、「補足的老齢年金生活者支援給付金」が支給されます

老齢年金生活者支援金の支給対象者と受給額1/4

老齢年金生活者支援金の支給対象者と受給額

出所:厚生労働省「年金生活者支援給付金制度について」

【受給額】

  • 保険料納付済期間に基づく額(月額)=5310円×保険料納付済期間÷被保険者月数480月
  • 保険料免除期間に基づく額(月額)=1万1333円×保険料免除期間÷被保険者月数480月

老齢年金生活者支援給付金は、人によっては年額6万円程度にもなります。要件に該当する場合は、忘れずに申請しましょう。

1.2 障害年金生活者支援金の支給要件と受給額

障害年金生活者支援金の支給要件と受給額を見ていきましょう。

【支給対象者】

  • 障害基礎年金を受給している
  • 前年の所得が472万1000円以下(扶養親族等の数に応じて変わる)

障害年金生活者支援金の支給要件と受給額2/4

障害年金生活者支援金の支給要件と受給額

出所:厚生労働省「年金生活者支援給付金制度について」

【受給額】

  • 障害等級が2級の方:5310円(月額)
  • 障害等級が1級の方:6638円(月額)

1.3 遺族年金生活者支援金の支給要件と支給額

最後に、遺族年金生活者支援金の支給要件と支給額を解説します。

【支給対象者】

  • 遺族基礎年金を受給している
  • 前年の所得が472万1000円以下

遺族年金生活者支援金の支給要件と支給額3/4

遺族年金生活者支援金の支給要件と支給額

出所:厚生労働省「年金生活者支援給付金制度について」

受給額は月5310円で一定です。2人以上の子が遺族基礎年金を受給している場合は、子の数で割った金額をそれぞれ受給します。

2. 2025年度の年金生活者支援金は2.7%引き上げられる予定

公的年金額は、物価上昇率や賃金上昇率などを踏まえて、毎年改定されます。2025年度の年金額の改定が発表され、2025年度の年金生活者支援給付金は2024年度から2.7%の引上げとなる予定です(通常の年金は1.9%の引上げ)。

公的年金・年金生活者支援給付金ともに増額改定となりますが、物価上昇率を踏まえると実質的にマイナスです。2025年1月分の物価上昇率は、総合指数が前年同月比で4.0%の上昇、生鮮食品を除く総合指数は前年同月比で3.2%の上昇となっているためです。

家計の引き締めを意識しないと、生活はどんどん苦しくなってしまうでしょう。

3. 固定費の削減を意識しよう

家計を引き締めるうえで、真っ先に取り組むべきなのは固定費の削減です。固定費は自動で引き落とされて「実際に支払う」という場面がないため、無関心になりがちです。

しかし、固定費を削減できれば、翌月以降は削減できた全額だけ自由に使えるお金が増えます。保険料や通信費、大して利用していないサブスクリプションサービスがあれば、見直しまたは解約を検討してみてください。

通信費に関しては、各社が提供している割安プランへの変更や、格安SIMへの変更を検討しましょう。大して満足度は変わらず、毎月5000円以上の節約になることもあります。

サブスクリプションサービスに関しては「使うかもしれない」という程度の熱量なら、思い切って解約することをおすすめします。必要であれば、再度契約すればよいだけの話だからです。

毎月の固定費を1万円削減できれば、自由に使えるお金が1万円増えます。年間で12万円の節約にもつながり、年金生活者支援給付金以上の経済効果を得られます。

年金は大幅に増えない以上、家計を引き締めて支出を減らす、というアプローチで生活を守るための取り組みを実践しましょう。

4. まとめにかえて

年金額が改定され、2025年度は公的年金と年金生活者支援給付金ともに増額となります。

ただし、増額率は物価上昇率よりも低いため、意識的に家計を引き締めないと生活はどんどん苦しくなります。

家計がひっ迫する事態を防ぐために効果的なのが、固定費の削減です。家計を見直して「削減できる固定費」があれば、見直しや解約を行いましょう。

参考資料