2. 2025年度の年金生活者支援金は2.7％引き上げられる予定
公的年金額は、物価上昇率や賃金上昇率などを踏まえて、毎年改定されます。2025年度の年金額の改定が発表され、2025年度の年金生活者支援給付金は2024年度から2.7％の引上げとなる予定です（通常の年金は1.9％の引上げ）。
公的年金・年金生活者支援給付金ともに増額改定となりますが、物価上昇率を踏まえると実質的にマイナスです。2025年1月分の物価上昇率は、総合指数が前年同月比で4.0%の上昇、生鮮食品を除く総合指数は前年同月比で3.2％の上昇となっているためです。
家計の引き締めを意識しないと、生活はどんどん苦しくなってしまうでしょう。
3. 固定費の削減を意識しよう
家計を引き締めるうえで、真っ先に取り組むべきなのは固定費の削減です。固定費は自動で引き落とされて「実際に支払う」という場面がないため、無関心になりがちです。
しかし、固定費を削減できれば、翌月以降は削減できた全額だけ自由に使えるお金が増えます。保険料や通信費、大して利用していないサブスクリプションサービスがあれば、見直しまたは解約を検討してみてください。
通信費に関しては、各社が提供している割安プランへの変更や、格安SIMへの変更を検討しましょう。大して満足度は変わらず、毎月5000円以上の節約になることもあります。
サブスクリプションサービスに関しては「使うかもしれない」という程度の熱量なら、思い切って解約することをおすすめします。必要であれば、再度契約すればよいだけの話だからです。
毎月の固定費を1万円削減できれば、自由に使えるお金が1万円増えます。年間で12万円の節約にもつながり、年金生活者支援給付金以上の経済効果を得られます。
年金は大幅に増えない以上、家計を引き締めて支出を減らす、というアプローチで生活を守るための取り組みを実践しましょう。
4. まとめにかえて
年金額が改定され、2025年度は公的年金と年金生活者支援給付金ともに増額となります。
ただし、増額率は物価上昇率よりも低いため、意識的に家計を引き締めないと生活はどんどん苦しくなります。
家計がひっ迫する事態を防ぐために効果的なのが、固定費の削減です。家計を見直して「削減できる固定費」があれば、見直しや解約を行いましょう。
参考資料
- 厚生労働省「年金生活者支援給付金制度について」
- 日本年金機構「年金生活者支援給付金の対象となるのはどんな人ですか。」
- 厚生労働省「令和7年度の年金額改定についてお知らせします～年金額は前年度から 1.9％の引上げです～」
- 総務省統計局「2020年基準 消費者物価指数 全国 2025年（令和7年）1月分（2025年2月21日公表）」
柴田 充輝
